インド経済研究推進準備室
インド経済研究推進センター(構想)
(Center for the Promotion of Indian Economic Research: CPIER)について
設立構想
1 設立の基本的考え方
インドは、人口規模、成長力、産業集積、市場拡大、国際政治経済上の位置づけのいずれをとっても、今後の世界経済を左右する中核的存在である。日本にとっても、インドは経済連携、産業協力、サプライチェーン再編、インド太平洋地域の安定と繁栄という観点から、戦略的重要性を増している。
こうした中で、インド経済の動態を学術的に解明し、その知見を政策・産業界・地域社会へ接続する研究拠点の整備が求められている。とりわけ、神戸大学が掲げる「知と人を創る異分野共創研究教育グローバル拠点」という将来像の下では、単なる地域研究にとどまらず、異分野共創、国際共同研究、産官学連携、社会実装を備えた研究拠点として構想する必要がある。
このため、将来的に「インド経済研究推進センター」(Center for the Promotion of Indian Economic Research: CPIER)を経済経営研究所内に設立し、神戸大学におけるインド経済研究の国際的拠点を形成することを目指す。

2 設立目的
インド経済研究推進センターは、インド経済に関する先端的研究を推進するとともに、その成果を国際共同研究、産官学連携、地域連携を通じて社会に還元することを目的とする。
第一に、インド経済に関する実証的・理論的研究を発展させ、神戸大学を当該分野における国内有数、将来的には国際的にも認知される研究拠点とする。
第二に、日印経済関係、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)、アジア・アフリカを視野に入れた国際経済連携に関する研究を推進し、政策的・知的貢献を行う。
第三に、兵庫県・神戸市を基盤としつつ、自治体、JETRO、神戸商工会議所、地域企業等と連携し、兵庫県内企業のインドビジネス展開を学術面から支援する知的拠点となることを目指す。
3 設立の意義
- (1)学術的意義
- インド経済は、多様な研究課題を内包しており、体系的な研究は世界経済の理解に重要な意義を持つ。
- (2)国際的意義
- インド研究の国際共同研究は、神戸大学の国際的プレゼンス向上に資する。とりわけ、2024年度に締結したインド工科大学デリー校 Department of Management StudiesとのMOUを活用し、研究交流と国際共同研究を進めることで、本センターを日印学術連携の拠点として発展させることが期待される。
- (3)地域的・社会的意義
- 本センターは兵庫県内企業の海外展開を支える知的基盤となる。
- (4)政策的意義
- インド経済に関する実証的研究に基づき、政策的示唆を提供し、エビデンスに基づく政策形成に貢献する。
4 組織
| 役職 | 職位 | 氏名 |
|---|---|---|
| 室長 | 教授 | 佐藤 隆広(経済経営研究所) |
| 研究員 | 准教授 | 井上 武(国際協力研究科) |
| 准教授 | 古田 学(経済学研究科) | |
| 特命准教授 | 山本 明日香(経済経営研究所) | |
| 福岡大学 名誉教授 | 石上 悦朗(経済経営研究所 部局研究員) | |
| 学術研究員 | 高田 彩夏(経済経営研究所) | |
| 学術研究員 | アイルティ ディナフィス(経済経営研究所) | |
| 補佐員 | 学術補佐員 | 柳瀬 瑛太(経済経営研究所) |
アドバイザリーボード(RIEBリサーチフェロー)
5 準備室の設置
インド経済研究推進センターの設立に先立ち、2026年度より「インド経済研究推進準備室」を立ち上げ、研究ネットワークの構築、国際連携の具体化、産官学連携の枠組み設計等を段階的に進める。本準備室は、既存の研究活動および外部資金の範囲内で運営する研究所内組織として位置づけ、研究所の既存運営に新たな負担を生じさせない形で機動的に運用する。
さらに、本準備室を受け皿として、インド経済研究に関わる公的機関や民間企業との受託研究・共同研究の展開を段階的に模索する。すでに、本センター構想を起案している佐藤には2025年度の本田技研工業との共同研究、および2024年度から継続するアズカルアセットからの受託研究という実績があり、これらを基盤として、研究所における外部資金の獲得と研究活動の発展に資することを目指す。
6 お問い会わせ先
インド経済研究推進準備室
- cpier@rieb.kobe-u.ac.jp
- ※お問い合わせはメールにてお願いいたします。
- 担当
- 佐藤 隆広、高田 彩夏、アイルティ ディナフィス
7 室長からのご挨拶
8 その他
佐藤 隆広教授のインタビュー記事が神戸大学ニュースサイト Featuersに掲載されました。
"What does the future hold for the rapidly growing Indian economy?" (英語) 2026年3月31日
「急成長するインド経済 その将来は?」(日本語) 2026年2月16日
