沿革

神戸高等商業学校本館神戸高等商業学校本館

商業研究所(兼松記念館)商業研究所(兼松記念館)

発足の経緯(『経済経営研究所65年の歩み』より抜粋)

沿革図

経済経営研究所沿革図

沿革年表

明治35年3月 神戸高等商業学校が開設。
大正3年8月 神戸高等商業学校に調査課を設置。
大正8年10月 調査課を廃止し、商業研究所を設置。
昭和4年4月 神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し、商業研究所は神戸商業大学商業研究所となる。
昭和16年5月 神戸商業大学に経営計算研究室を設置。
昭和19年4月 商業研究所は大東亜研究所と改称し、調査部長制から所長制になる。
昭和19年8月 経営計算研究室は官制化され、経営機械化研究所となる。
昭和19年10月 神戸商業大学は神戸経済大学と改称。
昭和20年10月 神戸経済大学大東亜研究所は神戸経済大学経済研究所と改称。
昭和21年4月 神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称。
昭和24年5月 国立学校設置法の公布により神戸大学が設置され、神戸経済大学は神戸大学に包括される。
経済研究所と経営機械化研究所を統合し、附置研究所として神戸大学経済経営研究所が発足する。
[国際貿易] [経営機械化] [経営経理] の3研究部門を設置。
昭和28年8月 [海事経済] 研究部門を増設し、計4研究部門となる。
昭和31年4月 [中南米経済] 研究部門を増設し、計5研究部門となる。
昭和38年4月 [国際経営] 研究部門を増設し、計6研究部門となる。
昭和39年4月 附属研究施設として経営分析文献センターを設置。
昭和42年6月 [経営計測] 研究部門を増設し、計7研究部門となる。
昭和46年4月 [国際資金] 研究部門を増設し、計8研究部門となる。
昭和49年4月 [国際労働] 研究部門を増設し、計9研究部門となる。
昭和52年4月 [オセアニア経済] 研究部門を増設し、計10研究部門となる。
昭和57年4月 従来の10研究部門は大研究部門に改組。
[国際経済] [国際経済経営環境] [国際比較経済] [国際経営] [経営情報システム] 計5研究部門となる。
昭和63年4月 [国際協力] 研究部門(外国人客員)を増設し、(平成10年3月31日まで存続)、 計6研究部門となる。
平成10年3月
[国際協力] 研究部門(外国人客員)を廃止。
平成10年4月 [経済経営協力政策] 研究部門(外国人客員)を増設し(平成20年3月31日まで存続)、計6研究部門となる。
平成14年4月 従来の6研究部門は[情報経済経営]研究部門及び[国際経済経営]研究部門の2大研究部門となる。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組し[企業ネットワーク]研究部門及び[経済政策評価]研究部門の2研究部門となる。
[経済経営協力政策]研究部門(外国人客員)は改組に伴い、附属政策研究リエゾンセンターに包括。
平成17年4月 [国際研究支援センター]を設置(所内設置)。
平成19年4月 附属政策研究リエゾンセンターに[グローバル経済]研究部門を増設し、3研究部門となる。
平成22年4月 従来の2大研究部門を改組し、[グローバル経済][企業競争力][企業情報][グローバル金融]の4研究部門となる。
附属政策研究リエゾンセンターを改組し、附属企業資料総合センターとなる。
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