RIEB Discussion Paper Series No.2026-J02

タイトル

日本の家計貯蓄率の過去と将来

要旨

　本稿では、日本の家計貯蓄率の過去と将来について検証し、日本の家計貯蓄率は過去において常に高かった訳ではなく、戦後に限れば、15%の水準を上回ったのは、1961～86年の26年間の間だけであったということを示す。なお、日本の家計貯蓄率は1970年代半ばまでは上昇傾向を示したが、（新型コロナウイルスの影響が大きかった2020-21年の期間を除けば）1970年代半ば以降、低下傾向を示しており、今後、人口の高齢化に伴ってさらなる低下を見せ、マイナスにまで落ち込む見通しであるということを示す。さらに、日本の家計貯蓄率の最も重要な決定要因は人口の年齢構成であり、人口の年齢構成によって日本の家計貯蓄率の水準も、過去および将来の動向もおおむね説明できるということを示す。

キーワード

家計貯蓄率；社会保障制度；住宅ローン；消費者金融制度；所得の伸び；人口高齢化；人口の年齢構成；税制面の優遇措置；貯蓄推進運動；文化・国民性；ライフ・サイクル仮説

分類コード

D10, D11, D12, D14, D15, D64, E21, H55, J14, J26

連絡先

神戸大学計算社会科学研究センター
神戸大学経済経営研究所
大阪大学社会経済研究所
公益財団法人アジア成長研究所
National Bureau of Economic Research
ホリオカ、チャールズ　ユウジ
E-mail: horioka@rieb.kobe-u.ac.jp