RIEB Discussion Paper Series No.2025-J06

タイトル

授業改善による格差是正の持続的効果：大阪市におけるSESと学力・学習意識の実証分析

要旨

　多くの国と同様、日本でも、子どもの貧困が深刻な社会問題となっており、貧困が学力格差を生み、将来の所得格差につながることが指摘されている。本研究は、大阪市が2017年度以降に実施してきた授業改善を中心とする学力向上施策の効果を検証するものである。大阪市の学力向上施策は、定期的に学校訪問を行い直接授業の見直しや教員研修を通じて教員の指導力を高め、児童生徒の学力向上を達成する点に特徴がある。分析では、大阪市の「子どもの生活に関する実態調査」（2016年、2023年）と全国学力・学習状況調査（2017年、2025年）のデータを用いて、家庭の社会経済的背景（SES）別に、学力向上施策と学力の関係を明らかにしている。家庭のSESを学校ごとに集約し、学校SESを4つのレベルに分けて分析したところ、大阪市においてもSESが低いと学力が低い傾向にあることが確認された。しかし、最も不利なレベル1の学校はすべての教科で有意に学力向上が見られた。加えて、小学校国語、中学校国語、数学では、レベル1が最も高い成績変化率を示していた。さらに、最もSESが低い小学校20校・中学校10校を個別に抽出した分析でも、学力向上が確認された。同時に、「授業の内容がよく分かる」という児童生徒の回答も改善した。授業改善型アプローチは、比較的少ない追加的費用で実施でき、他の自治体にも応用可能な持続性のある政策モデルとなり得る。これらの知見は、社会経済的に不利な学校群を含む幅広い学校群の学力向上に向けた政策の可能性を示すとともに、全国的な証拠に基づく政策立案（EBPM）を進めるうえで重要な示唆を与える。

キーワード

SES; 大阪市; 学力向上; 全国学力・学習状況調査; 教育格差; 授業改善

分類コード

I24, I28

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