兵庫県との「少子化に関する調査研究」

神戸大学経済経営研究所が兵庫県と「少子化に関する調査研究についての協力協定」を平成18年11月8日に結んだことを受けて、兵庫労働局など関係機関の参画も得ながら「少子化問題研究部会」を設置しました。少子化問題について、子育て支援やワークライフバランスの観点だけでなく、雇用対策や地域活性政策とも関連する総合的課題としてとらえて、幅広く調査研究を行っています。


少子化問題研究部会

神戸大学経済経営研究所と兵庫県は平成18年11月8日、「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、喫緊の政策課題である少子化問題について今後共同で調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに行政施策に積極的に反映させていくことで、密接に連携・協力を進めていくこととなった。本研究部会はその核となる組織として継続的に活動しつつ、随時、研究者、行政担当者、企業、学生、市民が意見交換する機会を提供することに努めることを目的とする。

研究課題

少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

メンバー

主査

  • 宮尾 龍蔵 教授

幹事

  • 濱口 伸明 教授

研究メンバー

  • 相川 康子 准教授
  • 田中 康秀 経済学研究科 教授
  • 伊藤 篤 人間発達環境学研究科 教授
  • 後藤 純一 慶應義塾大学 教授
  • 小西 康生 神戸山手大学 学長
  • 清原 桂子 兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長
  • 吉田 裕明 兵庫県健康福祉部参事(少子担当)
  • 大内 誠 兵庫県健康福祉部企画少子局少子対策課長
  • 藤原 一幸 兵庫県産業労働部しごと局しごと支援課長
  • 丸山 善幸 兵庫県産業労働部しごと局労政福祉課長
  • 河田 恵子 兵庫県企画県民部県民文化局男女青少年課男女家庭室長
  • 大住 裕彦 兵庫県企画県民部政策室統計課長
  • 河本 要 兵庫県健康福祉部企画少子局少子対策課課長補佐 兼 少子計画係長
  • 八田 雅弘 兵庫労働局長
  • 田嶋 民江 兵庫労働局雇用均等室長
  • 橋本 一司 兵庫労働局職業安定課長
  • 青野 耕三 兵庫労働局企画室長
  • 寺田 明 経済経営研究所事務長

期間

平成18年 12月 16日 ~ 平成22年 3月31日

研究計画

  • 少子化・高齢化の今後の見通しに関する研究
  • 少子化・高齢化社会における女性労働の動向と問題点に関する研究
  • 少子化・高齢化社会における外国人労働者の位置づけに関する研究
  • 産業・労働にかかわる兵庫県の地域性を踏まえ、中小を含め企業の側から見た両立支援の問題点、効果的な対策やメリットなどの分析・提言

研究実績(平成21年度)

活動なし

研究実績(平成20年度)

活動なし

研究実績(平成19年度)

年月日 論題 報告者
H19.5.15 「カナダ・ブリティッシュコロンビア州における子供家庭支援:多様な属性とニーズを持つ子供と親(家庭)へのコミュニティ支援」 伊藤 篤
(人間発達環境学研究科 教授)
H19.10.15 「地域の少子対策について:出生数確保の視点から」 大内 誠
(兵庫県健康生活部少子局少子政策課長)
「議論の整理と研究の方向性」 相川 康子
(神戸大学経済経営研究所 准教授)
H20.2.7 「地域性から見た兵庫県における少子化問題の現状」(ワーキンググループ活動報告) 浜口 伸明
(神戸大学経済経営研究所 教授)
「報告書の取りまとめについて」 相川 康子
(神戸大学経済経営研究所 准教授)

研究実績(平成18年度)

年月日 論題 報告者
H19.2.5 「国勢調査・人口動態統計等からみた最近の兵庫県人口増減について」 芦谷 恒憲
(兵庫県県民政策部政策局統計課 課長補佐 兼 分析係長)
H19.2.17 協定締結記念シンポジウム
「少子化時代を生きる」-どうする?私とみんなの子育て、親育ち-
日本語