科学研究費補助金による研究（令和3・4年度）
基盤研究（Ｓ）
研究課題
包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで（令和2～6年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、Charles Yuji Horioka、髙橋 亘、北野 重人、敦賀 貴之、堀井 亮、関 和広、多湖 淳、小林 照義、柴本 昌彦
研究目的
財政破綻のリスクは過去10年以上にわたって叫ばれているが、実際に破綻するか否かは意見が分かれる。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測でない上に、トレンドから大きく逸脱するようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。さらに、近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクも無視できない。本研究の目的は、計算社会科学の分析手法とスーパーコンピュータ技術を駆使することにより、直接的に観測できないリスクを推定し、適切に対応できる包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
基盤研究（Ａ）（海外）
研究課題
南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク（平成29～令和3年度）
研究組織
佐藤 隆広（研究代表者）、石上 悦朗、西山 博幸、絵所 秀紀、加藤 篤行、西尾 圭一郎、長田 華子、宇根 義己、鎌田 伊佐生、内川 秀二、上野 正樹
研究目的
本研究の課題は、目覚しい経済成長で日本企業から最も注目されているインド・南アジア経済を、経済学・地域研究・経営学・地理学という多様なディシプリンからなる混成研究チームによって、その産業発展の特殊性と普遍性のみならず南アジア進出日系企業がその産業発展に果たす独自の役割にも焦点を当てて実証的に分析することである。本研究は、日系企業のグローバル生産ネットワークによる南アジア産業発展の再編をハイブリットモデルと新新貿易理論をベースにして産業のみならず企業単位も含めて実証的に分析する。また、新しい政治経済学の立場から、南アジア産業発展の政治経済学も分析する。本研究によって、政治経済学的制約のもと、日系企業が南アジア産業発展に果たす役割が明らかにされ、南アジアの経済成長の長期展望が得られることが期待できる。
基盤研究（Ｂ）
研究課題
世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析（平成30～令和4年度）
研究組織
Charles Yuji Horioka（研究代表者）、新見 陽子
研究目的
これまでの研究では、世代間における社会経済的地位の相関が強く、社会経済的地位が代々継承される傾向にあることが示されている。しかし、親から子への世代間移転（親から子への教育投資や遺産、生前贈与など）が、世代間の社会経済的地位および格差の継承にどの程度貢献しているのかは明確にされていない。そのため、本研究の目的は、親から子への様々な形の世代間移転が、世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承にどの程度貢献しているのかを、日本などからの個票データを分析することによって明らかにし、格差を軽減するための政策提言を行うことである。本研究の貢献は、（1）世代間の社会経済的地位および格差の継承における世代間移転の役割について検証している点、（2）親から子への移転を網羅的に捉え、様々な形の世代間移転を考慮している点、（3）国際比較を行っている点、（4）経済学的な観点から分析を行っている点である。
研究課題
中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析（令和元～5年度）
研究組織
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
研究目的
We examine China's labor market structure, focusing on how the labor-market reforms affect Chinese trade and FDI. We aim to build a framework that can incorporate the hukou system, the partial loosening of hukou control, and its impacts on rural-urban migration, their interplay with the surge of Chinese manufacturing, inward FDI and exports.
研究課題
地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人口減少、フィンテック（令和元～3年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、小川 光、永田 邦和、播磨谷 浩三、藤原 賢哉、濱口 伸明、栗原 裕、奥田 真之、近藤 万峰、北野 重人、柳原 光芳
研究目的
リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析し、政策当局や金融機関経営者に対して有効な政策提言を行う。
研究課題
社会・環境・経済問題の同時解決を目指すサステナビリティ会計の体系的研究（令和元～3年度）
研究組織
西谷 公孝（研究代表者）、國部 克彦、遠藤 貴宏、Mohammad HAIDER
研究目的
本研究では、①社会・環境と株主・投資家をつなぐ情報開示内容・情報の質の分析、②社会・環境と企業を繋ぐマテリアルフローコスト会計の分析の2つの側面から、③先進国偏重であった従来までの知見を標準化するために国際比較分析を行い、それらを学術的、実務的に一体化した社会・環境と企業の持続可能性を地球全体で同時に解決するための新しいサステナビリティ会計の開発やその利用に関する政策的課題を明らかにする。
研究課題
貨幣モデルにおける財政・金融政策：実験によるアプローチ（令和3～7年度）
研究組織
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
研究目的
本研究の概要は、ミクロ経済学的基礎を持つ貨幣モデルにおいては、均衡価格および社会的余剰が異なる均衡が無限個存在することが知られており、したがって金融政策や財政政策により、どの均衡が実現するかを理論的には判断できないので、政策効果を実験により分析する研究である。つまり、実験においては一つの結果が選択されるため、被験者が政策によりどのような価格や社会的余剰を選択するかが確定する。具体的には、貨幣実験においてほとんど分析されてこなかった財政政策および貨幣量を実験途中で変化させる金融政策を分析する研究である。
基盤研究（Ｃ）
研究課題
市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究（令和元～5年度）
研究組織
下村 研一（研究代表者）、瀋 俊毅、大和 毅彦
研究目的
経済の初期条件である消費者の選好・資産分布と企業の競争形態が均衡の動学的安定性と効率性に与える影響を考察する。研究では、まずなるべく単純な理論モデルを用いて一意性・複数性も含めた市場均衡の動学的安定性・不安定性の特徴づけを資産の初期分配と個人の効用関数の両面から行い、その結果を市場実験により検証したい。また、複数の寡占市場・独占的競争市場の理論モデルを用いて、動学的安定性・不安定性と総余剰の大小の特徴づけを、モデルを構成するパラメターから行い、他のすべての条件が不変な状態で、市場の競争形態あるいは企業数が変化したとき、価格、生産量、総余剰がどのように変化するかを理論分析により検証したい。
研究課題
戦前期商社の内部不祥事と経営組織（令和元～4年度）
研究組織
藤村 聡
研究目的
これまで戦前期商社の人事システムを分析し、従業員の過半を学卒者（高等教育修了者）が占める人員構成や、処遇における学歴格差の稀薄さという特徴を発見した。その原因として従業員による内部不祥事に注目し、明治36年～第2次大戦期の三井物産の社報を検討した結果、不祥事には学歴による偏りが存在し、学卒者の規律意識の強さが明らかになった。今回の課題では三井物産の明治創業期～大正初年の重役会議事録を分析すると共に、件数は少ないものの長文の報告書が残る兼松や、従業員の不祥事によって突然に経営破綻した古河商事のケースも加えて、不祥事が経営組織に及ぼした負のインパクトの実態などを解明したい。
研究課題
自動車保有による子あり世帯の時間制約の緩和と、子への人的資本投資に関する実証研究（令和2～5年度）
研究組織
松尾 美和（研究代表者）
研究目的
本研究では米国の交通行動データ(National Household Travel Survey 2017)を用いることで、世帯の自動車保有が(1)子供の交通行動(2)子の送迎を含む親の時間利用(3)子の人的資本投資へ与える影響を夫々考察する。二人親家庭だけでなく貧困ひとり親家庭に絞った分析も行って貧困の再生産の要因も明らかにする。
研究課題
世界的な民間債務の拡大に潜むリスクと新興国のマクロ経済政策（令和2～5年度）
研究組織
北野 重人（研究代表者）
研究目的
本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、いわゆる過剰債務の問題に関するリスクと、それに対応するマクロ政策について分析を行う。特に、新興国において民間部門の債務の増加が著しい状況を踏まえ、オーソドックスな財政・金融政策のみならず、新たな政策として注目されている資本規制政策やマクロプルーデンス政策を含めて、それに対応する新興国におけるマクロ政策の効果について包括的に検討するものである。
研究課題
コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マネジメントの関係に与える影響（令和2～4年度）
研究組織
榎本 正博（研究代表者）
研究目的
経営者交代は経営者を規律つけるコーポレート・ガバナンスの仕組みとして経営者報酬と並び重要な機能をかたしている。本研究は、コーポレート・ガバナンス機構が変容するもとで、経営者が交代時に利益マネジメントを通じて会計情報の質にどう影響を与えるかを調査し、そこから経営者が実施する会計実務の背後に存在する規則性の推移を解明することにある。
研究課題
インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して（令和3～7年度）
研究組織
佐藤 隆広（研究代表者）、古田 学
研究目的
企業や自営業者が労働を需要し、家計が労働を供給し、公共政策や労働法制などの政府介入に影響されながらも、労働市場において賃金を軸にした需給調整がなされる。こうした伝統的であり古典的なメカニズムに加えて、本研究は、会社内部における権威に基づく労働配分の編成にも特段の注意を払う。会社部門はインドの高度成長を支えるリーディングセクターである。この会社部門における労働配分の編成を無視して、インド労働市場の分析を行うことは不十分である。すなわち、本研究は、「市場」と「組織」の両方における労働配分メカニズムをバランスよく考察することで、インド社会における労働市場の長期動向を規定するメカニズムを明らかにする。
研究課題
慢性的な低インフレ下におけるマクロ経済と金融政策に関するマクロ実証分析（令和3～6年度）
研究組織
柴本 昌彦（研究代表者）
研究目的
バブル経済崩壊後、日本経済は慢性的な低インフレに直面している。本研究の目的は、マクロ計量経済学手法を時系列データに応用することで、慢性的な低インフレ下におけるインフレ動学、マクロ経済、金融政策の相互依存関係を明らかにすることである。そのために新たな実証分析フレームワークを提示する。具体的には、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動が金融市場・実体経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析することで、低インフレ・デフレがマクロ経済に深刻な影響を及ぼしているのか、そして金融政策が物価安定にどの程度寄与したのか定量的に明らかにする。
研究課題
非相似拡大的選好と経済成長に関する理論分析（令和4～6年度）
研究組織
岩佐 和道
研究目的
通常の動学モデルでは、異時点間の消費の代替弾力性が一定（CIES）で、相似拡大的な効用関数を仮定した分析が行われる。しかしこれらの仮定のもとでは、所得格差の拡大が需要構造の変化を通じて経済に及ぼす影響に関して、理論的な考察を行うことができない。本研究では、二種類の消費財が存在する二部門成長モデルに、非相似拡大的選好を導入することで、所得格差の存在や拡大が経済の成長経路や長期的均衡に及ぼす影響に関して、定性的な分析を行うとともに、定量的な分析に適したCIESの性質を有しつつ、非相似拡大的な効用関数を用いて、課税や所得移転などの経済政策の効果を定量的に評価することを目的とする。
研究課題
日本の人事管理における研究と実践の関係性の推移：体系的文献レビューを通じた検討（令和4～7年度）
研究組織
江夏 幾多郎（研究代表者）、田中 秀樹、余合 淳
研究目的
本研究では以下の問いの解明を行う。
1．人事管理における研究と実践のギャップを、先行研究ではどう論じてきたのか。
2．日本の人事管理における研究や実践のギャップは、どのような形で観察されるか。
3．今日の日本の人事管理実践において、研究知はどの程度普及しており、その傾向に何らかの偏りは確認されるか。
4．今日の日本の人事管理における研究者と実践家の関係性、研究知と実践知の関係について、研究者と実践家のそれぞれはどのように捉えているのか。
挑戦的研究（萌芽）
研究課題
人生100年時代の高齢社会に求められるファイナンシャルプランニング論の構築（令和3～5年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、祝迫 得夫、上山 仁恵
研究目的
従来、若中年家計がいかに資産を蓄積・運用するかが議論され、高齢家計の金融行動に焦点を当てた議論は乏しかったが、金融資産の取り崩し方法や判断能力が衰える中での金融助言者の活用など、高齢者特有の金融問題が高齢社会を迎えた日本において顕著になってきており、新しい研究が必要になっている。そこで、人生100年時代を迎えた日本において高齢者が安心して暮らせるためにどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を、家計アンケートの結果を利用して明らかにして、高齢者のためのファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦する。
若手研究
研究課題
資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリにおける事例研究（令和2～4年度）
研究組織
村上 善道
研究目的
外国直接投資（FDI）の受け入れを通した技術移転が新興国における国内企業の生産性向上の重要な経路であることは広く知られており、資源関連産業であっても製造業同様、多国籍企業へ中間財を供給することによる後方連関効果によって、国内企業の生産性向上がみられるかは、新興国の経済発展にとって重要な点である。本研究は経済パフォーマンスが良好な資源豊富国である南米チリを事例として、事業所レベルのパネルデータセットを作成し、1)多国籍企業がどのような特性を持つ場合中間財を海外から輸入するのではなく現地調達を行うのか、および2)後方連関効果が国内企業の生産性の向上にどの程度寄与しているかに関して実証分析を行う。
研究課題
革新的技術の台頭が専門職組織と制度にもたらす変化に関する事例研究（令和2～4年度）
研究組織
後藤 将史
研究目的
本研究は、人工知能をはじめとする革新的技術が、公認会計士や弁護士など専門職のあり方とその組織をどう変えるかを明らかにする。特に、基準や制度がどのように変わるか、どのような新しい職業アイデンティティが生まれるか、ビジネスモデルがどう変化するか等を、事例から検討する。それらを通じて、革新的技術が人間の専門性のあり方をどう変化させ、人工知能時代の専門性とはどのようなものになるかを探索する。
研究課題
位置情報を利用した価格プロモーションに対する消費者の商圏内買い回り行動の理解（令和2～3年度）
研究組織
加藤 諒
研究目的
本研究は、GPSによる位置情報と、複数店舗の購買履歴情報を用いて、消費者の商圏内の買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦略との関連性を探ることを目的とする。本研究では、①GPSによる位置情報と、②複数店舗の購買履歴情報、③複数店舗の価格情報を入手すること、などにより、競合店舗の存在を考慮した商圏レベルの包括的な条件の下での価格戦略の効果を明らかにすることができる。
研究課題
従業員と会計情報・ディスクロージャー（令和2～4年度）
研究組織
藤山 敬史
研究目的
本研究は(1)従業員が企業についてどれだけ知っているのか、そして、(2)従業員と関連してコストや利益の性質がどのようになっているのかを検討する。研究(1)では、労使交渉においてどのような情報が企業と従業員の間で共有されているのかを調査する。さらに、早期・希望退職の募集に従業員がどれだけ応じるのかについて株式市場がどのような判断をするのかについて分析する。研究(2)では、日本企業の人件費が売上高の変化に対してどのように変化するのかを分析する。さらに、時系列での利益の変動性が各国の労働法制の違いによってどのように異なるのかを分析する。
研究課題
アントレプレナーの行動バイアスと企業行動（令和3～6年度）
研究組織
髙橋 秀徳（研究代表者）
研究目的
我が国の産業競争力を強化するため、政府は規制改革や、企業の収益力向上に向けた事業再編や起業促進などの産業の新陳代謝を進めている。このような企業とアントレプレナーを取り巻く外部環境の整備とともに、企業およびその経営者がどのように投資機会・事業機会を認識し行動するのかという心理プロセスを理解することも重要である。本研究では、企業行動や起業活動における意思決定者の心理的要因および心理的バイアスの役割を明らかにする。
研究課題
高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析（令和2～4年度）
研究組織
明坂 弥香（研究代表者）
研究目的
この研究課題は、研究A：介護サービス拡充が介護者に与える効果のシミュレーション分析、研究B：夫の就労延長が妻の就労期間に与える影響の分析の二つの研究で構成される。
研究Aでは、介護サービスの利用が介護者の就業に与える効果だけでなく、健康状態や消費行動に与える影響を推定する。また、利用者間で効果に異質性があることを想定し、現在サービスを受けていない人々がサービスを受けた時の効果を調べる。
研究Bでは、法定退職年齢引き上げの影響を用いて、夫婦の就業決定パターンを明らかにする。定年延長という家計に負の所得ショックを与えない就業の変化が生じた時、配偶者がそれを受け、どう就業行動を変えるのか調べる。
国際共同研究加速基金
研究課題
前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究（令和元～4年度）
研究組織
高槻 泰郎
研究目的
18世紀末までは、東アジア、インド、ヨーロッパの経済発展の水準はほぼ横並びであり、アジアとヨーロッパが「大分岐」を起こしたのは19世紀以降であるということは定説となっている。一方、18世紀における中国の発展が直ちには工業化に結びつかなかったのに対して、18世紀のアジアの中では比較的遅れていた日本が19世紀後半から急速な工業化を遂げたのはなぜかという問題（「小分岐」）については、今まさに国際的な議論が活発に行われている研究課題である。
そこで、本研究課題では、清朝中国と徳川日本における公共財投資の実態を比較する。公共財の存在は工業化の前提条件となるため、19世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共財投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた大名が豪商から調達した資本によって大規模公共財投資を実施した徳川日本の比較を行う。
研究活動スタート支援
研究課題
父親の育児休業取得の促進要因とその効果（令和4～5年度）
研究組織
石川 祐実
研究目的
なぜ日本で父親の育休取得が進まないのだろうか。本研究では、その促進要因と効果を検証する。[研究1]では個人、家庭、職場に着目し、各レベルにおける促進要因を炙り出す。[研究2]では、父親の育休取得が母親の就業を促進させるか、母親と子供の健康を増進させるかを明らかにする。
二つの研究を通じて父親の育休取得率向上を目指すための基礎統計を提供する。本研究は実験や計量上の工夫により因果効果の解明を目指す点と健康を包括的・客観的に捉える点に特徴がある。