科学研究費補助金による研究（令和元・2年度）

研究課題

包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（平成27～令和元年度）

研究組織

上東　貴志（研究代表者）、西村　和雄、髙橋　亘、貝原　俊也、北野　重人、敦賀　貴之、堀井　亮、小林　照義、柴本　昌彦、岩佐　和道、小柳　義夫、齋藤　政彦、佐野　英樹、地主　敏樹、立花　実

研究目的

日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は10年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。
しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発生後の危機管理の手法の確立も目指す。

研究課題

包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで（令和2～令和6年度）

研究組織

上東　貴志（研究代表者）、西村　和雄、Charles Yuji Horioka、髙橋　亘、北野　重人、敦賀　貴之、堀井　亮、関　和広、多湖　淳、小林　照義、柴本　昌彦

研究目的

財政破綻のリスクは過去10年以上にわたって叫ばれているが、実際に破綻するか否かは意見が分かれる。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測でない上に、トレンドから大きく逸脱するようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。さらに、近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクも無視できない。本研究の目的は、計算社会科学の分析手法とスーパーコンピュータ技術を駆使することにより、直接的に観測できないリスクを推定し、適切に対応できる包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。

研究課題

日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究（平成28～令和元年度）

研究組織

伊藤　宗彦（研究代表者）、西谷　公孝、遠藤　貴宏、松本　陽一、榎本　正博、濱口　伸明、髙槻　泰郎、上東　貴志、喜田　昌樹

研究目的

東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードが本年度から開始された。
従来、我が国のコーポレート・ガバナンスは企業の永続的成長を目指し、経営者と株主との関係よりもむしろ、企業と従業員、金融機関、顧客、取引先との長期的信頼関係を基に構築され、日本型経営と呼ばれてきた。
しかし、優れた経営を担保するための制度や慣行は少しずつ変容し、不祥事が表面化したり、経営破たんする企業が増えてきた。
神戸大学が所蔵する企業原資料、中でも、鐘紡資料には100年以上に及ぶ稟議書や帳簿などがほぼ完全な形で残されており、日本型経営の発生プロセスとその本質を明確化できる第1級の資料と考えられる。

本研究では、鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言したい。

研究課題

南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク（平成29～令和3年度）

研究組織

佐藤　隆広（研究代表者）、石上　悦朗、西山　博幸、絵所　秀紀、加藤　篤行、西尾　圭一郎、長田　華子、上池　あつ子、宇根　義己、鎌田　伊佐生、内川　秀二、安保　哲夫、上野　正樹

研究目的

本研究の課題は、目覚しい経済成長で日本企業から最も注目されているインド・南アジア経済を、経済学・地域研究・経営学・地理学という多様なディシプリンからなる混成研究チームによって、その産業発展の特殊性と普遍性のみならず南アジア進出日系企業がその産業発展に果たす独自の役割にも焦点を当てて実証的に分析することである。

本研究は、日系企業のグローバル生産ネットワークによる南アジア産業発展の再編をハイブリットモデルと新新貿易理論をベースにして産業のみならず企業単位も含めて実証的に分析する。また、新しい政治経済学の立場から、南アジア産業発展の政治経済学も分析する。本研究によって、政治経済学的制約のもと、日系企業が南アジア産業発展に果たす役割が明らかにされ、南アジアの経済成長の長期展望が得られることが期待でき る。

研究課題

貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験（平成28～令和2年度）

研究組織

神谷　和也（研究代表者）、小林　創、七條　達弘、清水　崇

研究目的

貨幣のサーチ・モデルには、一般に広く価格及び社会的余剰が異なる均衡が無数に存在することが知られている。
この無数に存在する定常均衡を使い、外生的ショックにより（定常均衡内で）ダイナミックに変動する現実的な状況を表現することができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。

そこで、当該研究は、カギとなる価格決定の要因に理論・実験両面から接近し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得るための実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにする。さらに実験結果から新たな均衡選択理論を構築する。

研究課題

人的資本と経済成長（平成28～令和2年度）

研究組織

西村　和雄（研究代表者）、上東　貴志、岩佐　和道、関根　仁博

研究目的

我が国の経済成長は四半世紀に渡り低い水準にとどまり、2014年の一人あたりの名目GDPでは、日本は27位と9位のシンガポールや10位のアメリカに水をあけられた。経済成長と教育の効果が、国の競争力・豊かさ・大学の位置づけに関係しているのは明らかといえる。

本研究は、人的資本の経済成長における役割について、理論、実証の立場から分析を行う。経済成長モデルで、人的資本の蓄積や世代間の公平性について理論的に分析を出し、教育投資の生産性への寄与について、幼児教育についての実証研究を行い、生産性や幸福感への効果を分析する。

研究課題

世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析（平成30～令和4年度）

研究組織

Charles Yuji Horioka（研究代表者）、新見　陽子

研究目的

これまでの研究では、世代間における社会経済的地位の相関が強く、社会経済的地位が代々継承される傾向にあることが示されている。しかし、親から子への世代間移転（親から子への教育投資や遺産、生前贈与など）が、世代間の社会経済的地位および格差の継承にどの程度貢献しているのかは明確にされていない。そのため、本研究の目的は、親から子への様々な形の世代間移転が、世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承にどの程度貢献しているのかを、日本などからの個票データを分析することによって明らかにし、格差を軽減するための政策提言を行うことである。

本研究の貢献は、（1）世代間の社会経済的地位および格差の継承における世代間移転の役割について検証している点、（2）親から子への移転を網羅的に捉え、様々な形の世代間移転を考慮している点、（3）国際比較を行っている点、（4）経済学的な観点から分析を行っている点である。

研究課題

中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析（令和元～5年度）

研究組織

趙　来勲（研究代表者）、阿部　顕三

研究目的

We examine China's labor market structure, focusing on how the labor-market reforms affect Chinese trade and FDI. We aim to build a framework that can incorporate the hukou system, the partial loosening of hukou control, and its impacts on rural-urban migration, their interplay with the surge of Chinese manufacturing, inward FDI and exports.

研究課題

地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人口減少、フィンテック（令和元～3年度）

研究組織

家森　信善（研究代表者）、小川　光、永田　邦和、播磨谷　浩三、藤原　賢哉、濱口　伸明、栗原　裕、奥田　真之、近藤　万峰、北野　重人、柳原　光芳

研究目的

リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析し、政策当局や金融機関経営者に対して有効な政策提言を行う。

研究課題

社会・環境・経済問題の同時解決を目指すサステナビリティ会計の体系的研究（令和元～3年度）

研究組織

西谷　公孝（研究代表者）、國部　克彦、遠藤　貴宏、Mohammad HAIDER

研究目的

本研究では、①社会・環境と株主・投資家を繋ぐ情報開示内容・情報の質の分析、②社会・環境と企業を繋ぐマテリアルフローコスト会計の分析の2つの側面から、③先進国偏重であった従来までの知見を標準化するために国際比較分析を行い、それらを学術的、実務的に一体化した社会・環境と企業の持続可能性を地球全体で同時に解決するための新しいサステナビリティ会計の開発やその利用に関する政策的課題を明らかにする。

研究課題

先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策（平成28～令和2年度）

研究組織

北野　重人

研究目的

本研究は政界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、先進国の金融正常化後に生じる可能性がある新興国からの資本流出や危機に関して、それに対応する主要な3つのマクロ政策（金融政策、資本規制政策、為替相場制度の選択）について分析を行う。

主な研究の目的は、マクロ経済学において近年活発に研究が進んでいる金融市場の不完全性、不完備性等を考慮した金融フリクションに関するモデルをより明示的に導入することで、金融部門が未発達である新興国のマクロ政策に関して、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行うことである。

研究課題

ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向（平成29～令和元年度）

研究組織

佐藤　隆広

研究目的

本研究「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」は、近年、若年層が豊富に存在し経済成長も著しいインドを分析対象に設定し、全国家族健康調査(NFHS)、全国標本調査(NSS)と年次工業調査(ASI)のミクロデータを用いて、1980 年代から最近までの人口・労働・不平等の長期的な動向を分析することを目的とする。

本研究は、第一に、ミクロデータを用いて、1983 年から現在までの30 年間にわたる人口・雇用・賃金を地域別・男女別・教育別・産業別・従業上の地位別・カースト別・宗教別に推定し直して首尾一貫したインド人口・労働統計を再構築することを試みる。

研究課題

実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討（平成29～令和2年度）

研究組織

柴本　昌彦

研究目的

金融市場・実体経済における金融政策の役割を理解するには経済理論モデルを用いることが必要不可欠であるが、その現実妥当性は現状では限定的である。特に、標準的な経済理論が想定している金融政策は現実の金融政策運営と整合的ではなく、現実のデータは理論モデルの含意を必ずしも統計的に支持しない。

本研究の目的は、マクロ計量経済学手法を現実のデータに応用することで総需要・総供給・金融政策の相互依存関係を再検討し、金融政策の役割の全体像を明らかにすることである。
金融政策の役割に関する考え方を現実のデータと照らし合わせて再構築することは学術的にも重要な課題であるとともに、近年の中央銀行が直面している困難な経済状況を鑑みても今後の現実社会に対する中央銀行のあり方を考える上で重要な課題である。

研究課題

財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究（平成29～令和元年度）

研究組織

榎本　正博

研究目的

本研究の目的は、財務報告の質(financial reporting quality)と企業投資の効率性(investment efficiency)との関係を明らかにすることにある。
両者に正の関係があれば、外部への財務報告の質の改善が企業内部の投資行動を効率化することを意味する。さらに財務報告の質と投資の効率性の両者に影響を及ぼすとされるコーポレート・ガバナンスがこの関係にどう寄与するかを示す。財務報告の質としては、会計発生高を始めとする利益の特性、会計基準の新設・改訂、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の報告を利用する。

本研究によりいかなる財政報告の質の向上が投資の効率性の改善につながるのかを特定すれば、例えばどのような財務報告を改善させる施策が、企業の投資活動のような実体的行動を効率化するかを示すことができよう。

研究課題

市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究（令和元～5年度）

研究組織

下村　研一（研究代表者）、瀋　俊毅

研究目的

経済の初期条件である消費者の選好・資産分布と企業の競争形態が均衡の動学的安定性と効率性に与える影響を考察する．本研究では，まずなるべく単純な理論モデルを用いて一意性・複数性も含めた市場均衡の動学的安定性・不安定性の特徴づけを資産の初期分配と個人の効用関数の両面から行い，その結果を市場実験により検証したい．また，複数の寡占市場・独占的競争市場の理論モデルを用いて，動学的安定性・不安定性と総余剰の大小の特徴づけを，モデルを構成するパラメターから行い，他のすべての条件が不変な状態で，市場の競争形態あるいは企業数が変化したとき，価格，生産量，総余剰がどのように変化するかを理論分析により検証したい．

研究課題

非相似拡大的選好を用いた所得格差と経済成長に関する理論分析（令和元～3年度）

研究組織

岩佐　和道

研究目的

本研究では、二種類の消費財が存在する二部門成長モデルに、非相似拡大的選好を導入することで、所得格差の存在や拡大が経済の成長経路や長期的均衡に及ぼす影響に関して、定性的な分析を行うとともに、課税や所得移転などの経済政策の効果を定量的に評価することを目的とする。本研究には、異時点間の消費の代替弾力性が一定で非相似拡大的な効用関数の特定と、消費財と消費可能な資本財という分割を行った際における各財の所得弾力性を現実のデータから導き出すこと、および大域的な均衡経路が示し得る複雑な挙動の解析も含まれる。

研究課題

戦前期商社の内部不祥事と経営組織（令和元～4年度）

研究組織

藤村　聡

研究目的

これまで戦前期商社の人事システムを分析し、従業員の過半を学卒者（高等教育修了者）が占める人員構成や、処遇における学歴格差の稀薄さという特徴を発見した。その原因として従業員による内部不祥事に注目し、明治36年～第２次大戦期の三井物産の社報を検討した結果、不祥事には学歴による偏りが存在し、学卒者の規律意識の強さが明らかになった。今回の課題では三井物産の明治創業期～大正初年の重役会議事録を分析すると共に、件数は少ないものの長文の報告書が残る兼松や、従業員の不祥事によって突然に経営破綻した古河商事のケースも加えて、不祥事が経営組織に及ぼした負のインパクトの実態などを解明したい。

研究課題

日本の人事管理研究についての計量的学説史レビュー（令和元～3年度）

研究組織

江夏　幾多郎（研究代表者）、田中　秀樹、余合　淳

研究目的

本研究では，近年の社会科学領域において普及しつつある「システマティック・レビュー」と呼ばれる計量的な分析手法を用いて人事管理研究のレビューを行うことを通じて，当該研究領域の「これまで（状況把握）」と「これから（方針提案）」について，具体的な提言を行いたい。しかも，人事管理研究についての従来のシステマティック・レビューでは検討対象とされてこなかった「日本の人事管理研究」を検討材料とすることで，この手法の有用性の確認，手法の彫琢に加え，日本の社会的・学術的な文脈に固有の「これまで」と「これから」の提案を目指したい。

研究課題

自動車保有による子あり世帯の時間制約の緩和と、子への人的資本投資に関する実証研究（令和2～令和5年度）

研究組織

松尾　美和（研究代表者）

研究目的

本研究では米国の交通行動データ(National Household Travel Survey 2017)を用いることで、世帯の自動車保有が(1)子供の交通行動(2)子の送迎を含む親の時間利用(3)子の人的資本投資へ与える影響を夫々考察する。二人親家庭だけでなく貧困ひとり親家庭に絞った分析も行って貧困の再生産の要因も明らかにする。

研究課題

世界的な民間債務の拡大に潜むリスクと新興国のマクロ経済政策（令和2～令和5年度）

研究組織

北野　重人（研究代表者）

研究目的

本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、いわゆる過剰債務の問題に関するリスクと、それに対応するマクロ政策について分析を行う。特に、新興国において民間部門の債務の増加が著しい状況を踏まえ、オーソドックスな財政・金融政策のみならず、新たな政策として注目されている資本規制政策やマクロプルーデンス政策を含めて、それに対応する新興国におけるマクロ政策の効果について包括的に検討するものである。

研究課題

コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マネジメントの関係に与える影響（令和2～令和4年度）

研究組織

榎本　正博（研究代表者）

研究目的

経営者交代は経営者を規律つけるコーポレート・ガバナンスの仕組みとして経営者報酬と並び重要な機能をかたしている。本研究は，コーポレート・ガバナンス機構が変容するもとで，経営者が交代時に利益マネジメントを通じて会計情報の質にどう影響を与えるかを調査し，そこから経営者が実施する会計実務の背後に存在する規則性の推移を解明することにある。

研究課題

高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み（平成29～令和元年度）

研究組織

家森　信善（研究代表者）、柳原　光芳

研究目的

家計金融論においては、金融リテラシーを正しく計測することが議論の前提であり、金融リテラシーの尺度については、すでに国際的に確立した尺度として、Lusardi and Mitchell (American Economic Review 2008)の３つの質問（金利計算、イ ンフレの影響、分散投資に関する質問）が知られている。
しかし、申請者はこれは国際比較としては有益であるが、日本の家計の直面する金融問題に対処する上ではもっと適切な尺度があり得るのではないかとの問題意識を持ってきた。

そこで、本プロジェクトでは、新しい尺度を提案し、その尺度を使って家計金融分野の行動の歪みを予想できるかを検討し、その結果に基づいて尺度を作り直し、さらにその改定尺度を使って検証をやり直すというプロセスを繰り返すことで、高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの標準的な尺度を構築していく。

研究課題

人口減少時代の地域再生と空間経済学（平成30～令和2年度）

研究組織

浜口　伸明（研究代表者）、藤田　昌久

研究目的

目まぐるしく変化するラテンアメリカ・カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理解するための分析枠組として、この地域の固有性が取り入れられた構造主義 的アプローチによる、政治学と経済学の融合的研究を行う。

本研究により、（1）新自由主義改革がなぜLACs の繁栄につながらなかったのか、（2）「黄金の10 年」の社会的成果がすでに脆弱さを見せているのはなぜか、（3）これまで行われた諸改革が持続的な制度構築と高質なガバナンスに反映されたと評価できるか、（4）国民の経済的厚生水準の上昇と安定につながらない企画を決定したことで代表制民主主義への信頼が揺らぎ、ともすると汚職や非正規の取引がもの求められる のはなぜか、等の重層的な問題から成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像が明らかになる。

研究課題

日米地方バス事業の効率性・有効性と，それに対する土地利用形態の影響（平成27～31年度）

研究組織

松尾　美和

研究目的

路線バスをはじめとする公共交通に公的支援をするにあたっては、適切な経営努力をしたうえで補助金額の決定をしなければならない。しかし、様々な外的要因が公共交通の運営に影響するために全国一律な判断基準を経営効率の判定に適用するのは適切とは言えず、特におかれている条件が様々に異なる過疎地においては特に難しい。
これまでの公共交通の効率性分析では、地理的条件および土地利用形態の影響については既往研究では十分な検討が行われてこなかった。

本研究では地理的条件および土地利用形態が公共交通運営の効率性に与える影響を、日米の過疎地バス交通を例に評価する。手法としてはデータ包絡分析法を用いる。本研究によって経営努力によって改善不可能な地理的要因を区別することが可能となれば、公共交通のより適正な効率性評価の指標を構築することが可能となる。

研究課題

利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業 の分析（平成29～令和元年度）

研究組織

藤山　敬史

研究目的

数多くの会計研究が利益平準化に取り組んでいるが、先行研究では資金提供者（株主や債権者）の与える影響が主な分析対象であった。
近年、会計や周辺分野において従業員や取引先が企業行動に与える影響に関する研究が増えつつある。日本では従業員や取引先がコーポレート・ガバナンスの重要な主体であるが、当該両主体に関する日本企業の利益平準化の分析や労働法制が利益平準化に与える影響に関する国際比較はない。

本研究の目的は、利益平準化の程度が従業員や取引先との関係性によって日本企業間で異なるのかを明らかにすること、および、国際比較により日本の相対的な位置を確認することである。本研究は先行研究への貢献に加えて、国際財務報告基準やコーポレート・ガバナンス・コードを含む日本企業のあり方に関する実務的議論に資する。

研究課題

ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究（平成29～令和元年度）

研究組織

村上　善道

研究目的

本研究は、現在のラテンアメリカ諸国にとって地域経済統合が域内のバリューチェーンの形成の促進に有効であり、またバリューチェーンへの統合がラテンアメリカ諸国の生産性の向上と国内における格差の縮小双方に寄与するという仮説を実証的に検証する。

この目的を達成するため、近年整備されているバリューチェーンへの参加を計測するデータを最大限活用して、ラテンアメリカ諸国全体を対象としたパネルデータ分析から、地域貿易協定(RTA)が2 国間中間財貿易に与えた影響および域内の中間財貿易が各国の労働生産性や格差に与えた影響を明らかにする。さらにラテンアメリカ諸国の中でも最も早くRTA を促進してきたチリを対象に、バリューチェーンへの統合が企業レベルの生産性や企業内賃金格差に与えた影響を明らかにする。

研究課題

資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリにおける事例研究（令和2～令和4年度）

研究組織

村上　善道

研究目的

外国直接投資（FDI）の受け入れを通した技術移転が新興国における国内企業の生産性向上の重要な経路であることは広く知られており、資源関連産業であっても製造業同様、多国籍企業へ中間財を供給することによる後方連関効果によって、国内企業の生産性向上がみられるかは、新興国の経済発展にとって重要な点である。本研究は経済パフォーマンスが良好な資源豊富国である南米チリを事例として、事業所レベルのパネルデータセットを作成し、1)多国籍企業がどのような特性を持つ場合中間財を海外から輸入するのではなく現地調達を行うのか、および2)後方連関効果が国内企業の生産性の向上にどの程度寄与しているかに関して実証分析を行う。

研究課題

革新的技術の台頭が専門職組織と制度にもたらす変化に関する事例研究（令和2～令和4年度）

研究組織

後藤　将史

研究目的

本研究は、人工知能をはじめとする革新的技術が、公認会計士や弁護士など専門職のあり方とその組織をどう変えるかを明らかにする。特に、基準や制度がどのように変わるか、どのような新しい職業アイデンティティが生まれるか、ビジネスモデルがどう変化するか等を、事例から検討する。それらを通じて、革新的技術が人間の専門性のあり方をどう変化させ、人工知能時代の専門性とはどのようなものになるかを探索する。

研究課題

位置情報を利用した価格プロモーションに対する消費者の商圏内買い回り行動の理解（令和2～令和4年度）

研究組織

加藤　諒

研究目的

本研究は、GPSによる位置情報と、複数店舗の購買履歴情報を用いて、消費者の商圏内の買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦略との関連性を探ることを目的とする。本研究では、①GPSによる位置情報と、②複数店舗の購買履歴情報、③複数店舗の価格情報を入手すること、などにより、競合店舗の存在を考慮した商圏レベルの包括的な条件の下での価格戦略の効果を明らかにすることができる。

研究課題

従業員と会計情報・ディスクロージャー（令和2～令和4年度）

研究組織

藤山　敬史

研究目的

本研究は(1)従業員が企業についてどれだけ知っているのか、そして、(2)従業員と関連してコストや利益の性質がどのようになっているのかを検討する。研究(1)では、労使交渉においてどのような情報が企業と従業員の間で共有されているのかを調査する。さらに、早期・希望退職の募集に従業員がどれだけ応じるのかについて株式市場がどのような判断をするのかについて分析する。研究(2)では、日本企業の人件費が売上高の変化に対してどのように変化するのかを分析する。さらに、時系列での利益の変動性が各国の労働法制の違いによってどのように異なるのかを分析する。

研究課題

災害時に渋滞位置を即時予測する手法の開発：災害に強い道路ネットワーク構築へ（令和2～令和5年度）

研究組織

楳本　大悟

研究目的

災害に伴って深刻な渋滞が生じることがある。そのような切迫した状況においては、限られた最新情報から復旧や避難の優先順位を決められるような、リアルタイム分析手法が必要かつ有効と考えられる。申請者はこれまでの研究で、ネットワーク構造そのものが原因で道路使用率に大きな偏りが生じて渋滞が起こることを発見し、道路ネットワークそのものに潜むボトルネックが渋滞の原因であるとの示唆を得た。本研究ではこれを踏まえ、災害で変化した道路ネットワークからボトルネックの位置を特定し、限定された情報からリアルタイムに都市全体の交通を推定し、さらに災害時にも渋滞しづらい道路ネットワークを作るための知見を獲得する。

研究課題

前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究（平成30～令和3年度）

研究組織

高槻　泰郎

研究目的

　18世紀末までは、東アジア、インド、ヨーロッパの経済発展の水準はほぼ横並びであり、アジアとヨーロッパが「大分岐」を起こしたのは19世紀以降であるということは定説となっている。一方、18世紀における中国の発展が直ちには工業化に結びつかなかったのに対して、18世紀のアジアの中では比較的遅れていた日本が19世紀後半から急速な工業化を遂げたのはなぜかという問題（「小分岐」）については、今まさに国際的な議論が活発に行われている研究課題である。 そこで、本研究課題では、清朝中国と徳川日本における公共財投資の実態を比較する。公共財の存在は工業化の前提条件となるため、19世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共財投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた大名が豪商から調達した資本によって大規模公共財投資を実施した徳川日本の比較を行う。

研究課題

位置情報を用いた消費者の商圏内買い回り行動の理解（平成30～令和元年度）

研究組織

加藤　諒

研究目的

　本研究の目的は、近年利用が可能となっている位置情報データを用いて、消費者の商圏内の買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦略との関連性を探ることである。近年国内でも価格戦略として、EDLP戦略を取る店舗が増加している。消費者はこのようなEDLP店舗と、HiLo戦略を行う店舗とから、購買先を選択する行動を取っている。本研究は、個人レベルの位置情報データとEDLP/HiLo店舗を含む複数小売店舗のPOSデータ、さらに商圏内店舗のチラシデータを取得し、消費者がHiLo店舗の値引きに対してEDLP店舗との選択の中でどのように反応しているのか、を明らかにすることを目的とする。更に産業組織論等で用いられる構造モデルや行動経済学的な参照価格の理論を用い、上記の解析で得られた示唆から価格を変更した場合、消費者の買い回りがどのように変化するのか、という反実仮想的なシミュレーションを行う。