包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:金融危機から国際関係・災害リスクまで

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研究目的

日本の政府債務は1964年の東京オリンピック以来、膨張傾向にあり、現在、対GDP比で220%という先進国の中で突出した水準にある。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測できない上に、トレンドから大きく外れるようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。

さらに、近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクも無視できる状況にはない。

本研究の目的は、少子高齢化等の日本が抱える諸問題及び経済システム外からのリスクを分析できる経済モデルを構築し、近年急速に発展している計算社会科学の分析手法とスーパーコンピュータ技術を駆使することにより、直接的に観測できないリスクを推定し、適切に対応できる包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。

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