TOP   　1992年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。 この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。 その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、さらに複雑化する様相を見せている。 この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通設備・都市再生・地域活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。 その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に 基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、 体系的な政策設計。執行及び評価の方法の確立を目指すことである。 本研究は以下の助成を得ました。 独立行政法人日本学術振興会（平成16〜18年度）科学研究費補助金（基盤研究（Ａ２））〈課題番号：16203020〉 Copyright©2006- 神戸大学経済経営研究所. All rights reserved.