多国籍企業系譜図 凡例
原則
- 多国籍企業系譜図は原則として『有価証券報告書』（主に平成11年3月期決算）の「会社の沿革」欄の記載事項に基づいて作成されたものであり、系譜図内において「現 ＸＸ社」という表記がある場合は、平成11年3月現在におけるＸＸ社の状況を表すものである。
- 多国籍企業系譜図は、会社の創業並びに創立以後今日までの沿革を、組織及び商号の変更・合併・分離等、業務の「継承関係」に重点を置いて図式化しようとするものであり、この点を考慮して、当該親企業を含む国内関連の変遷においては、工場・事務所設置等の記載事項を系譜図から省いている。
- 多国籍企業系譜図が「多国籍企業データベース」の構成要素であるという観点から、海外関連の変遷は、『有価証券報告書』の「会社の沿革」欄記載の範囲内において可能な限り詳細に系譜図内に表している。これは原則(2)と対を成すものである。
- 系譜図中央の太線は当該親企業の変遷を示し、親企業の変遷ラインの上側には国内関連企業の変遷を、下側には海外関連企業の変遷を示している。なお親企業の変遷は、その名称を枠線で囲むことで、より明確にしている。（図例：大正X年X月に親企業A工業が発足）
- 企業形態名には次の略字を使用している。
個人企業＝(個) ／ 合資会社＝(資) ／ 合名会社＝(合名) ／ 有限会社＝(有) ／ 株式会社＝(株)
株式会社に関しては、「株式会社XX」の場合のみ「(株)XX」と表記し、「XX株式会社」の場合は(株)の記載を省略している。なお、商法制定以前の組織・商号名はそのまま表示し、「有限責任XX」は「(有責)XX」と表示している。 - 元号は次のように表記している。
明治＝M ／ 大正＝T ／ 昭和＝S ／ 平成＝H
事例と説明
- 設立・名称変更
大正X年X月に親企業A工業が設立。A工業は昭和X年X月において海外にB社を設立。
A工業は平成X年X月においてC工業と名称変更。
- 合併
昭和X年X月に設立した親企業A工業は、平成X年X月において、国内企業B社を吸収合併。
- 合併（複雑な表記……飛び越し線を含む事例）
明治X年X月に設立した親企業A工業は、大正X年X月に設立した国内企業B社を平成X年X月に吸収合併。
その後、昭和X年X月に設立した国内企業C社を平成Y年Y月に吸収合併。
- 合弁
昭和X年X月に設立した親企業A工業は、平成X年X月にB社と合弁してC社を設立。
なお、B社は平成Ｘ年Ｘ月以降も存続（点線で表記）。
- 合弁（複雑な表記……飛び越し線を含む事例）
昭和X年X月に設立した親企業A工業は、平成X年X月に国内企業B社・C社と合弁して、海外にD社を設立。
なおB社は平成Ｘ年Ｘ月以降も存続。一方、C社は平成Ｘ年Ｘ月以降も存続し、平成11年3月現在、E社として存続。
- 集中排除法関連（詳細は文章により補足）
大正Ｘ年Ｘ月に発足した親企業Ａ工業は、昭和Ｘ年Ｘ月において、
Ａ工業に対する過度経済力集中排除法による決定指令及び同社の企業再建整備計画による決定整備計画に基づいて、Ｂ工業とＣ工業を設立。
