神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾンセンターは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェクトとして、情報家電産業・技術経営研究会を実施しています。 研究会は、東アジアやアメリカ等を含めたグローバルな視点を含め、経営学の観点から、様々な情報家電に関する企業の技術・製品開発力が経営業績に高効率で結びつく手法を明らかにし、技術経営モデルとして産業界にフィードバックすることを目的とします。このために、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行います。
(2) 技術経営課題領域 ・日本企業の国際的な競争力（東アジア、アメリカ等との関係など） ・産業構造からみたポジショニング戦略（ＥＭＳ、水平分業戦略など） ・製品アーキテクチャ戦略（セットとデバイスを含む） ・デジタル機器開発におけるＩＰ戦略（模倣対策、ブラックボックス化など） ・グローバル業界標準化の戦略（規格競争を含む） ・システムＬＳＩ・組み込みソフトウエアの開発戦略（ＯＳとアプリケーションなど） ・ハイテクマーケティング ・技術・製品開発マネージャの役割 ・システムエンジニアの競争優位 ・産学協同事業の在り方
研究会は、問題意識を共有していただける比較的小規模なメンバーによる会員制とし、産学官の統合的な視点から本質的な議論を行うことを目指します。なお、議論の詳細な内容については、特段の場合を除き、メンバー外には非公開とします（個別の企業情報は開示しません）。また、平成１８年度の場合、参加費は無料です。 メンバーの資格要件は、基本的には、情報家電の完成品、部品、材料の製品開発・企画等に従事されている課長・部長クラスの方となりますが、全体の人数やその他メンバーの方々とのバランスも踏まえて、当方で適宜判断させていただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 企業からのご参加に際しては、経営企画・技術管理部門などの方がリエゾンメンバー（連絡窓口）となっていただき、各研究会のテーマに応じて、直接業務に関連のある社内の担当者の方とご一緒に参加いただくことを理想としております。但し、このような形式は研究会の円滑な運営のための便宜的意味合いもありますので、毎回リエゾンメンバーの方にご参加いただくかどうか、また、会社（業務）との関係をより自由にした形でのご参加など、ディスカッションの活発化のために必要と思われる参加条件については、柔軟に検討・対応させていただきます。 研究会への参加をご希望される方は、center@rieb.kobe-u.ac.jp までメールにてお問い合わせ下さい。
▽平成１６年度の場合 １４社（６回での合計数） ※参加された個別の企業名は本ＨＰでは公開しておりませんので、当方までお問い合わせ下さい。 各回の参加者は、大学・研究機関等からのオブザーバーを含めて、全体で３０名〜４０名でした。 ▽平成１７年度の場合 ２１社（４回での合計数） ※参加された個別の企業名は本ＨＰでは公開しておりませんので、当方までお問い合わせ下さい。 各回の参加者は、大学・研究機関等からのオブザーバーを含めて、全体で３０名〜５０名でした。 ▽平成１８年度の場合 １８社 ※参加された個別の企業名は本ＨＰでは公開しておりませんので、当方までお問い合わせ下さい。 各回の参加者は、大学・研究機関等からのオブザーバーを含めて、全体で４５名でした。 ▽平成１９年度も同程度の規模による実施を想定しています。
○主催 神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾンセンター 教授 伊藤宗彦（発起人：代表） 准教授 長内厚（発起人：企画統括） 講師 松本陽一 （発起人）
○共催 東京大学ものづくり経営研究センター センター長・教授 藤本隆宏 産業技術総合研究所技術革新型企業創生プロジェクト（ルネサンスプロジェクト） プロジェクトリーダー・慶応義塾大学教授 榊原清則
○協力 東京大学経済学研究科 准教授 新宅純二郎 京都大学経済学研究科 准教授 椙山泰生 一橋大学イノベーション研究センター 准教授 青島矢一
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