神戸大学経済経営研究所

科学研究費補助金による研究（平成19・20年度） List of Grants-in-Aid for Scientific Research (2007 - 2008)

特定領域研究

研究課題	実験社会科学－組織構造の分析と設計（平成19～24年度）
研究組織	下村　研一（研究代表者）、山地　秀俊、磯辺　剛彦、後藤　雅敏、又賀　喜治、小笠原　宏
研究目的	まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（Ａ）

研究課題	内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成18～21年度）
研究組織	趙　来勲（研究代表者）、菊地　徹、土居　潤子、胡　云芳、上東　貴志
研究目的	本研究の目的は、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしているマクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することである。

基盤研究（Ｂ）

研究課題	資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成20～23年度）
研究組織	下村　研一（研究代表者）、武藤　滋夫
研究目的	本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析，特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証する。あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであるか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。

基盤研究（Ｃ）

研究課題	日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成16～19年度）
研究組織	延岡 健太郎
研究目的	企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部品が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメントの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策及び産業・企業へ提言する。

研究課題	ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成17～19年度）
研究組織	西島　章次（研究代表者）、浜口　伸明
研究目的	本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的観点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み､ミクロ的なデータを用いて、自由化による企業行動への変化､市場構造・市場成果などの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。

研究課題	取引制度の比較分析（平成17～19年）
研究組織	小島　健司（研究代表者）、末廣　英生
研究目的	比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為・取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。 制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第1課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定をもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。

研究課題	中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究（平成18～20年度）
研究組織	浜口　伸明（研究代表者）、亀山　嘉大
研究目的	本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

研究課題	自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究（平成19～21年度）
研究組織	宮尾　龍蔵
研究目的	自然利子率（あるいは均衡実質金利）は、財サービス市場が均衡する際に成立する実質金利に相当し、マクロ経済学やマクロ経済政策を議論する際のベンチマークとなる基本変数である。特に金融政策の分野では、現実の市場実質金利（名目金利マイナス予想物価上昇率）と均衡実質金利の差が金融政策のスタンス（緩和的か引締め的か）を測る尺度となり、自然利子率の計測は重要な政策含意を持つ。 本研究課題の目的は、日本の自然利子率の計測とそのマクロ政策含意について、包括的な比較実証研究を行うことである。宮尾の専門分野であるマクロ経済学の知見と計量経済学・時系列分析の知識を最大限に活用し、より妥当な計測アプローチとその推計結果を導出することを目指す。 ここでは、日本に関する推計に加えて、米国・欧州といった他の先進国についても同様の検証を行い、国際的な視点からの比較研究も実施する。日米欧の比較分析により、それぞれの国の経済構造の違い、景気変動要因の違いが浮き彫りになることが期待される。

研究課題	両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成（平成19～20年度）
研究組織	鎮目　雅人（研究代表者）、宮尾　龍蔵
研究目的	大恐慌期のデフレの原因については、現代にも通じる政策的含意を持った歴史的経験として、経済史分野にとどまらず、マクロ経済学の分野をはじめとする研究者や経済政策関係者の間で広く関心を集めている。大恐慌の深化と収束のメカニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について考えるにあたっては、民間経済主体の物価に関する期待形成のあり方が重要なポイントとなる。 本研究の目的は、海外ならびに国内の研究動向を念頭に置きつつ、両大戦間期日本の財市場・資本市場の機能を踏まえた期待形成に関する精緻な実証研究を行い、政策運営の枠組みの変遷や、それに関連して採用された様々な政策が、民間経済主体の期待形成にどのような影響を与えたかについて検証することにある。とくに、当時の経済のマクロ的な資源配分に関して重要な役割を担っていたにもかかわらず、従来は踏み込んだ分析がなされてこなかった有価証券・商品市場に着目し、その機能を踏まえた分析を行うこととする。

研究課題	経営者が公表する予想利益と市場の効率性（平成19～20年度）
研究組織	村宮　克彦
研究目的	本研究の目的は、経営者が公表する予想利益の有用性を企業価値評価の観点から明らかにすることである。すなわち、経営者が公表する予想利益を残余利益評価モデル(residual income valuation model)という企業価値評価モデルにインプットして株式価値(intrinsic value)を推定し、そうすることで現在割高、あるいは割安になっている銘柄を識別することができるかどうか（将来リターンを予測できるかどうか）にもとづいて経営者の公表する予想利益の有用性を判断することを目的としている。もし、経営者が公表する予想利益にもとづく企業価値評価モデルによって将来リターンを予測することができれば、経営者によって公表される予想利益は、投資意思決定上の有用性があり、投資者の企業価値評価にとって有用な情報であることを示すことができる。本研究課題は、先行研究のように経営者予想利益と株価や株式リターンといった市場変数との関連性を検証し、その予想利益の潜在的な有用性を示そうとするものではなく、企業価値評価の観点から経営者予想利益を利用して将来リターンを予測できるかどうかを検証し、投資者にとっての実際的な有用性を示そうとしている点で本研究独自の貢献が期待されよう。

研究課題	情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成19～21年度）
研究組織	伊藤　宗彦
研究目的	本研究では、POSデータを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。 過去10年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市場について明確にする。 製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであればCPU速度、メモリー、ディスク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。 上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求めることにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化する。 複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。 上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

研究課題	少子高齢化時代における外国人労働者問題に関する理論的・実証的研究（平成20～23年度）
研究組織	後藤　純一
研究目的	近年、少子高齢化を背景に外国人労働者受け入れ論が盛んになっているが、しばしば感情論に終始し、科学的な論拠に基づいた冷静な議論は少ない。そこで、本研究では、(1)外国人労働者の受け入れが受入国及び送出国にどのような経済的・社会的なインパクトを与えるものであるのか、(2)少子高齢化時代に予想される人手不足解消策として外国人労働者の受け入れはどの程度の効果を有するものであるのか、(3)外国人労働者受け入れに代替しうる方策はないのか、(4)代替策があるとすればそれらの各施策のメリット・デメリットは何なのか、を明らかにして、我が国の外国人労働者施策に関し科学的根拠に立脚した提言を提供することを目的とする。

研究課題	技術経営における組織能力構築と価値獲得の研究（平成20～23年度）
研究組織	延岡　健太郎
研究目的	本研究の目的は、経営学（戦略論・組織論）の中心的な理論になっている「組織能力」ベース（資源ベース＝RBV）の経営に関する本質を、技術経営の視点から理論的・実証的に探究し、学術的・実践的に独自の貢献をすることである。組織能力とは、長年にわたり積み重ねた企業固有の資源・強みである。中核的な組織能力は、個別の技術や商品とは異なり競合企業に簡単に模倣されることがないので、持続的に高い業績をあげるための必要条件となっている。具体的に本研究では、コア技術、組織プロセス、事業システムの3分野における組織能力の構造と中身を明らかにする。組織能力が理論的な中心課題になっているにもかかわらず、その中身を詳細に研究した研究はほとんどない（Newbert, 2007）。その中身とは、たとえば、特定分野における技術・商品開発の試行錯誤を通じて学習された問題解決能力や経験知、長年にわたり構築された組織的なルーチン、その他の様々な無形・有形資源などである。本研究では、組織能力の中身とその構築過程などを明確にすることに加えて、組織能力の戦略的なマネジメントを実現するための実践的理論を構築する。それによって、世界の経営学における最先端の理論に貢献すると同時に、日本企業が付加価値創造を実現するための示唆を提供したいと考えている。

研究課題	ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究（平成20～22年度）
研究組織	西島　章次（研究代表者）、浜口　伸明
研究目的	本研究では、ブラジル、メキシコ、チリに関し、経済自由化が所得分配・賃金格差・貧困などにいかなる影響を与えているかを、家計調査ミクロデータを用いた計量分析で明らかにする。具体的な第1の研究課題は、賃金格差や所得格差を、教育、経験年数、勤続年数、職種などの個人の属性をコントロールした上で、経済のopennessの指標を追加して実証することである。第2の研究課題は、メキシコ、ブラジル、チリの比較研究である。それぞれの国では経済自由化の開始時期やその程度に差があり、こうした相違が分配や貧困にどのような差をもたらしているのか、また、それぞれの国での格差是正政策がどのような効果を有しているのかを、家計調査によるミクロデータを用いて検証する。

萌芽研究

研究課題	グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成17～19年度）
研究組織	趙　来勲（研究代表者）、胡　云芳
研究目的	労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。本研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I).　発展途上国で先進国より低い労働基準を実施する理由； II).　全ての国が守らなければならないような世界的労働基準が存在する可能性；　III).　労働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV).　資本移動と労働者移動を含めて、2財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。

若手研究（Ａ）

研究課題	製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析（平成20～23年度）
研究組織	長内　厚
研究目的	本研究は、企業のR&D活動の中で、事業化の起点となる製品構想を規定する技術的な要因と非技術的な要因の分析を行い、不確実な将来の市場ニーズに対応した製品開発のマネジメントについて考察するものである。本研究の目的は、製品開発に先立つ先行開発における技術成果が、製品開発の果実としての事業成果に結びつくことができるように、効果的な先行開発を規定する要因を分析することを主眼としている。この分析を通じて我が国のエレクトロニクス産業が直面している長期的な凋落状況の要因を明らかにすることが期待できる。

若手研究（Ｂ）

研究課題	ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動（平成18～20年度）
研究組織	佐藤　隆広
研究目的	本研究の課題は、インドにおける労働市場構造やその変動が貧困削減や経済発展に果たす役割や、それらを効果的に実現するために必要とされる貧困削減政策や経済政策について理論的かつ実証的な研究を行うことである。以下の3つの研究テーマに重点を置く。第1に、製造業部門労働需要関数の推定を通じてグローバル化の雇用に対する影響を定量的に分析する。第2に、労働供給の規定的要因として人口増加が考えられることから、個票データを利用して出生率の決定要因を分析する。第3に、インドの貧困削減に向けた公共政策を評価する。個票データを用いたミンサー型賃金関数の推定を通じて、土地制度や土地改革などの制度的要因が農業労働需要にどのような影響を与えているのかを検証したい。

研究課題	金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成20～23年度）
研究組織	柴本　昌彦
研究目的	本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive (FAVAR)モデルを用いて個別物価ショックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の3点である。(1)個別物価ショックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。(2)品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するまでの持続性とに関連性があるのか。(3)金融政策ショックが品目別物価へ与える影響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。

研究課題	連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析（平成20～21年度）
研究組織	首藤　昭信
研究目的	本研究の目的は、2000年に導入された連結会計制度改革がわが国企業の企業経営ならびに裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。新制度の導入からすでに7年が経過するが、この制度が企業の契約システムや経営者行動に与えた影響は明らかではない。会計制度の経済的影響を分析するにあたり、(1)証券市場に与えた影響と(2)企業の契約システムや利益調整(earnings management)に与えた影響を分析するアプローチに大別される。本研究は(2)の視点から新連結会計制度の影響を分析する。具体的に本研究が計画している実証分析は、[a]連結会計制度改革が減益及び損失回避の利益調整に与えた影響、[b]連結会計制度改革が経営者報酬システムに与えた影響についての研究である。これらの研究を実施することにより、わが国の会計制度改革の経済的影響を実証的に明らかにする。

若手研究（スタートアップ）

研究課題	製品構想と製品開発組織のマネジメント（平成19年度）
研究組織	長内　厚
研究目的	優れた技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、市場の評価にさらされるのは技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならない。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出すものであれば、そのニーズは潜在的なニーズにすぎず、顕在化したニーズとのすり合わせだけでは技術と市場の統合は実現しない。本研究では、技術や市場が不確実な状況下で、多様な事業や製品の構想のマネジメントが技術と市場の統合を行うことを示そうとするものである。

研究課題	転換期における日本の経営者と株主の関係（平成20～21年度）
研究組織	井上　真由美
研究目的	現在、わが国では、株主の位置づけについて対立したふたつの見解が存在している。一方は、英米型の企業統治を日本に根付かせようとする改革論者の見解である。この場合、株主の代理人たる経営者は、株主利益を最大化するために働かなくてはならないとされる。他方、このような株主主権の発想は、日本企業にそぐわないとする見解も根強く残っている。企業が望ましいパフォーマンスを発揮し続けるために、企業への貢献度や資源の希少性という点で株主よりもコア従業員のほうがより重要であると指摘する見解や、(1)企業への愛着が強く、(2)そこからの退出が困難である、という条件のもとに置かれた存在（企業に長期的にコミットメントする存在）こそ、企業統治および企業経営の主体となるにふさわしいとする見解がある。 このように株主に対する認識が錯綜する状況においては、株主が日本の企業経営に及ぼしている影響を、事実に即してより正確に把握する必要が生じてくるものと考えられる。すなわち、株主が経営者を規律づけるというのであれば、それは経営者の意思決定のどの面においてなのか、あるいは円滑な企業経営の阻害要因となるのであれば、それはどのような具体的状況においてなのかを明らかにする必要がある。さらに、外部の株主の影響から逃れようとした企業における自律的なガバナンスの実態とその有効性についても検証を行ないたい。

研究課題	科学と産業との結びつき方に関する技術分野間・企業間の比較研究（平成20～21年度）
研究組織	松本　陽一
研究目的	経済成長のためにはイノベーションが重要である。企業の競争優位構築のためにもイノベーションは重要である。そのためのひとつの有力な手段は、科学の先端的な知見を活用することである。科学との関連性が強くなる産業分野が増え、産業における科学への関心は顕著に高くなっている。科学の知見の重要性が高まりつつある中で、科学と経済社会とがどのように関連性をもち、それが経済の動向や企業の競争とどのように結びつくのか、という点を明らかにすることはますます重要になっている。その解明には地道なファクトファインディング（発見事実）の積み重ねとエビデンス（証拠）に基づいた議論が必要である。本研究の目的は、いかにして企業が科学の知見を結集・活用するか、またその際に科学の活動の場である学会がどのような役割を果たすのか、産業との関連性の高まりが科学の発展にどのように影響するか、といった点を明らかにするため、基礎となるファクトを収集し、イノベーションの新たなモデルを構築することである。

研究課題	雑誌・情報誌産業におけるケイパビリティの研究（平成20～21年度）
研究組織	神吉　直人
研究目的	本研究は、文化コンテンツの生産に用いられるプロジェクト組織のマネジメントにおける課題である、ベストメンバーの選択の困難さと彼らのコミットメントを引き出すことに対して、巻込能力の概念枠組みを構築し、その量的分析を実施することを目的とする。概念枠組みの構築については、既存のケイパビリティ概念に依拠し、巻込能力に関する要素分析を行う。ここでは既存経営学に対してケイパビリティ概念の理論的拡充を目指すことになる。また、雑誌・情報誌産業における編集者とライターの協働関係ネットワークに関するネットワーク分析を行うことで、上記の巻込能力を量的に捉える。文化コンテンツ産業を対象としたネットワーク分析の展開に貢献すると共に、ソーシャル・キャピタル論における紐帯の強さに関する一連の議論に新たな知見を加えることも期待される。