神戸大学経済経営研究所

科学研究費補助金による研究（平成18・19年度） List of Grants-in-Aid for Scientific Research (2006 - 2007)

特定領域研究

研究課題	組織構造の分析と設計（平成19～24年度）
研究組織	下村　研一（研究代表者）、山地　秀俊、磯辺　剛彦、後藤　雅敏
研究目的	まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。これらの研究の一部はアメリカのカリフォルニア工科大学と共同で行なう。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（Ａ）

研究課題	生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証（平成16～18年度）
研究組織	下村　研一（研究代表者）、橋本　介三、白旗　慎吾、山地　秀俊、福重　元嗣、坂本　亘、坂田　裕輔、永松　伸吾
研究目的	1992年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、更に複雑化する様相を見せている。この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通整備・都市再生・地方活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、体系的な政策設計、執行および評価の方法の確立を目指すことである。

研究課題	内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成18～21年度）
研究組織	趙　来勲（研究代表者）、菊地　徹、土居　潤子、胡　云芳、上東　貴志
研究目的	本研究の目的は、研究代表者（下村和雄）が西村和雄（京都大学経済研究所）、陳明郎（Been-Lon Chen、台湾・中央研究院経済研究所）両教授とともに開発した、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしているマクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することである。

基盤研究（Ｃ）

研究課題	離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成15～18年度）
研究組織	上東 貴志
研究目的	本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題のことである。 例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の1つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済行動の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。

研究課題	日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成16～19年度）
研究組織	延岡 健太郎
研究目的	企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部品が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメントの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策及び産業・企業へ提言する。

研究課題	環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割（平成16～18年度）
研究組織	後藤 純一
研究目的	本研究の目的は、環太平洋地域における金融統合・通貨統合の妥当性の有無を検証することである。つまり、環太平洋諸国（あるいはその部分集合）が、金融統合・通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを客観的に考察しようとするものである。マンデルによって開発された最適通貨圏の理論によればいくつかの基準が提供されているが、本研究ではマクロ経済指標の同期性に注目し、主成分分析と呼ばれる手法によってデータを分析し、環太平洋諸国（主として東アジア諸国とアメリカ・オーストラリア）が通貨統合の経済的前提条件を満たすものであるか否かを検討する。また、CGEモデルのシュミレーションにより個別国に対するインパクトを検証するとともに、通貨統合・金融協力を進めていく上で日本はいかなる役割を果たすべきであるかということに重点を当てた分析を行う。

研究課題	為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究（平成16～18年度）
研究組織	宮尾 龍蔵
研究目的	為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復を模索するわが国のマクロ政策議論にとって欠かすことの出来ない視点である。本研究は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、国際的な視点からの包括的な実証分析を行う。ここでは、為替介入が為替レート変動に及ぼす効果、そして為替レート変動が国内および海外経済へ及ぼす影響について、最近の計量分析の主流である時系列分析に基づき明らかにする。その際、最近の国際マクロ経済学の理論的進展（いわゆる「新しいマクロ経済学（New Open Macroeconomics）」など）の成果も実証フレームワークに取り込み、また現地生産の進展や国際分業など経済のグローバル化の影響を考慮来ることも試みる。

研究課題	エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究（平成16～18年度）
研究組織	伊藤 宗彦
研究目的	日本企業は、製品開発・生産の効率性を追求し、それを競争力の源泉としてきた。 このような日本企業が強みとしてきた製品開発の効率性の仕組みは学術レベルで、かなり解明されてきた。それは、企業内で保有される資源の優位性、また、系列などに代表される独特の企業間ネットワークの仕組みであった。近年の製品開発に関する研究成果は、製品開発能力、つまり製品の持続的競争力を発揮するためには、製品開発の効率性だけでなく、イノベーションを効率よく起こす仕組みが必要であるという結論を得ている。しかしながら、日本企業は、長年、自社内に製品開発に必要な資源を抱えており（垂直統合構造）、製品開発効率は高いがイノベーションは起こりにくい構造であることが言われてきた。一方、米国では、製品開発・生産の分業（水平分業構造）がイノベーションを促進するという研究成果が出ている。本研究では、パソコン、携帯電話など、巨大化した世界市場の中で、日本企業が競争力を低下させた理由として考えられてきた製品開発の仕組み、特に効率性に関するものではなく、イノベーション能力を維持・向上させていく用件を明らかにする研究である。

研究課題	ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成17～19年度）
研究組織	西島　章次（研究代表者）、浜口　伸明
研究目的	本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的視点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み、ミクロ的なデータを用いて、自由化する企業行動への変化、市場構造・市場性かなどの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。

研究課題	取引制度の比較分析（平成17～19年）
研究組織	小島　健司（研究代表者）、末廣　英生
研究目的	比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為・取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。 制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第1課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定をもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。

研究課題	中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究（平成18～20年度）
研究組織	浜口　伸明（研究代表者）、亀山　嘉大
研究目的	本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

研究課題	自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究（平成19～21年度）
研究組織	宮尾　龍蔵
研究目的	自然利子率（あるいは均衡実質金利）は、財サービス市場が均衡する際に成立する実質金利に相当し、マクロ経済学やマクロ経済政策を議論する際のベンチマークとなる基本変数である。特に金融政策の分野では、現実の市場実質金利（名目金利マイナス予想物価上昇率）と均衡実質金利の差が金融政策のスタンス（緩和的か引締め的か）を測る尺度となり、自然利子率の計測は重要な政策含意を持つ。 本研究課題の目的は、日本の自然利子率の計測とそのマクロ政策含意について、包括的な比較実証研究を行うことである。宮尾の専門分野であるマクロ経済学の知見と計量経済学・時系列分析の知識を最大限に活用し、より妥当な計測アプローチとその推計結果を導出することを目指す。 ここでは、日本に関する推計に加えて、米国・欧州といった他の先進国についても同様の検証を行い、国際的な視点からの比較研究も実施する。日米欧の比較分析により、それぞれの国の経済構造の違い、景気変動要因の違いが浮き彫りになることが期待される。

研究課題	両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成（平成19～20年度）
研究組織	鎮目　雅人（研究代表者）、宮尾　龍蔵
研究目的	大恐慌期のデフレの原因については、現代にも通じる政策的含意を持った歴史的経験として、経済史分野にとどまらず、マクロ経済学の分野をはじめとする研究者や経済政策関係者の間で広く関心を集めている。大恐慌の深化と収束のメカニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について考えるにあたっては、民間経済主体の物価に関する期待形成のあり方が重要なポイントとなる。 本研究の目的は、海外ならびに国内の研究動向を念頭に置きつつ、両大戦間期日本の財市場・資本市場の機能を踏まえた期待形成に関する精緻な実証研究を行い、政策運営の枠組みの変遷や、それに関連して採用された様々な政策が、民間経済主体の期待形成にどのような影響を与えたかについて検証することにある。とくに、当時の経済のマクロ的な資源配分に関して重要な役割を担っていたにもかかわらず、従来は踏み込んだ分析がなされてこなかった有価証券・商品市場に着目し、その機能を踏まえた分析を行うこととする。

研究課題	情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成19～21年度）
研究組織	伊藤　宗彦
研究目的	本研究では、POSデータを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。 過去10年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市場について明確にする。 製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであればCPU速度、メモリー、ディスク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。 上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求めることにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化する。 複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。 上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

萌芽研究

研究課題	グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成17～19年度）
研究組織	趙　来勲（研究代表者）、胡　云芳
研究目的	労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。本研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I).　発展途上国で先進国より低い労働基準を実施する理由； II).　全ての国が守らなければならないような世界的労働基準が存在する可能性；　III).　労働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV).　資本移動と労働者移動を含めて、2財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。

若手研究（スタートアップ）

研究課題	製品構想と製品開発組織のマネジメント（平成19～20年度）
研究組織	長内　厚
研究目的	優れた技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、市場の評価にさらされるのは技術そのもではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならない。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出すものであれば、そのニーズは潜在的なニーズにすぎず、顕在化したニーズとのすり合わせだけでは技術と市場の統合は実現しない。本研究では、技術や市場が不確実な状況下で、多様な事業や製品の構想のマネジメントが技術と市場の統合を行うことを示そうとするものである。

研究成果公開促進費

研究課題	企業情報データベース（平成16～18年度）
研究組織	山地　秀俊（研究代表者）、梶原　晃、関口　秀子、國本　光正、平末　伸一、田村　真由美
研究目的	神戸大学経済経営研究所が長年収集・保存に努めてきた企業資料をデータベースとして加工したもの。平成14年度から科学研究費補助金をうけて、本データベースの基礎となる企業資料のデータベースを作成してきた。このデータベースには、各企業が発行する紙媒体資料、すなわち「会社案内」・「広報誌」・「株主向け資料」・「営業報告書」・「各種カタログ」・「社内報」等多岐にわたる資料が収録されている。これらの資料は過去において企業が社会へ広く発信してきた、また、現在以降もさらに継続して発信を続けている多様なメッセージを含んでおり、ユニークなアーカイヴとして評価が高い。各収録資料は個別に見るとワンショットデータであり、また、時系列的に整理することにより資料群として継続的な性格を持つ。このデータベースはこれらの資料を個別的に、あるいは、グループとして効率的に分析ができるように画像情報と文字情報の両方を持ち、企業史・産業史研究はもとより、経営学・商学の分野や社会学・図商学といった関連する隣接研究領域からもその発展が求められるデータベースである。