神戸大学経済経営研究所

科学研究費補助金による研究（平成14・15年度） List of Grants-in-Aid for Scientific Research (2002 - 2003)

基盤研究（Ｂ）

研究課題	財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心として（平成13～14年度）
研究組織	井川 一宏（研究代表者）、金 奉吉
研究目的	アジア通貨危機を境に実施されている韓国経済の構造改革の特徴、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の３つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行う。その場合、戦後日本の財閥解体・再編の歴史、最近のバブルの処理と日本の金融機関の再編成、の関連で、日韓比較を背景にした実態研究を行う。この実態研究を通して、(1)韓国の財閥解体がどのように進められていて、その問題点はなにか、どうしなければならないかが明らかにされ、(2)韓国の金融再編の実態を明らかにすることで、はたして従来の間接金融システムがうまく機能するかどうか、外国銀行との提携などによる世界市場での生き残りの道は何かが検討され、(3)日韓自由貿易地域が形成された場合に、韓国の製造業の分業形態がどのようになるかについて、いくつかのシナリオを明らかにする。

基盤研究（Ｃ）

研究課題	貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連（平成12～14年度）
研究組織	片山 誠一（研究代表者）、太田 博史
研究目的	戦後の多角的貿易交渉において常に関税率の引き下げが議題にされてきた。なぜ基本的に貿易政策としてまず関税政策が使用されるか。 関税政策・非関税政策（数量政策等）の保護政策と自由貿易政策の相互関連はどのようになっているか。 発展途上国LDCは、先進国DCより関税あるいは非関税政策でより強い保護政策を採用する｡ 自由貿易は利益をもたらし、保護は経済成長を阻害するにもかかわらず、何らかの保護を継続する｡ またDC政府は、非関税政策を関税政策より多用する傾向がある。戦後の多角的通商交渉で常に関税の引き下げが議論さてき、それに次いで非関税政策の削減が議題となっている。我々の研究では、このような一般的に観察される事実を経済学的に説明する。これによって従来の研究では必ずしも明確解決されていない問題と考えられる、関税政策・非関税政策・自由貿易政策の相互関連を明らかにする。

研究課題	ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究（平成13～15年度）
研究組織	西島 章次（研究代表者）、細野 昭雄、松下 洋
研究目的	現在のラテンアメリカ諸国は、政府介入に基づく開発政策から経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと急激に転換し、市場メカニズムに基づく政策改革を実施している。しかし、自由主義に基づく政策改革が、全ての経済問題を解決する訳ではない。このため、現在のラテンアメリカでは第二世代の政策改革が不可避となっている。第二世代の政策改革では、ラテンアメリカ固有の条件のもとでの市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われ、そのための政府自体の改革が問われている。現在のアメリカの状況では、民主主義の進展や政治制度改革などが政府改革への前提条件となっていることから、極めて政治・経済的な観点からの研究を必要としている。具体的な研究課題は、(1)政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるのか。グローバリゼーションはいかなる影響を与えているのか、(2)第二世代の政策改革に対し、民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、である。

研究課題	取引制度生成過程に関する研究（平成13～15年度）
研究組織	小島 健司
研究目的	各国・各時代の経済主体の行動やそれらが作り出す制度を比較する研究への取り組みは、近年国際的広がりを見せつつある。各国・各時代における経済主体の行動・組織を分析対象として進められる研究では、経済制度の特性を文化特殊性に直接帰属させる理解から、異なる制度環境のもとでの経済主体行動の斉合態様として認識する方向に展開しつつある。さらに、どのようにして各国・各時代の制度環境が異なる経済主体の行動および制度に影響を及ぼしているのか。この問題に対しては、特定制度環境での経済主体間相互作用の態様である制度の存在とその生成過程の分析が必要になる。分析に際しては、制度を存続させ、生成させる仕組みの解明が必要になる。本研究はこのような研究動向を背景に特定制度の環境のもとでの取引主体の行動とそれらが織りなす制度を分析対象とし、理論・実証的方法を補完的に用いて取引制度理論の構築を試みようとするものである。 研究の意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示すことによって、特定取引制度に対する理解を深めることができる。また、今日的な取引制度の国際的相互理解をより深めることができる。

研究課題	部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究（平成13～15年度）
研究組織	冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一
研究目的	我が国においては、近年、深刻な経済情勢を反映して、国内雇用等に関する関心が高まっている。他方、企業は国境をまたいで生産工程を最適地に分割して立地する傾向が強まったことから、貿易に占める部品等の中間財の比率が高くなっている。このため、部品を始めとした中間財の役割の増大という貿易構造の変化によって、我が国の場合に、輸入浸透が国内雇用に与える影響等にどのような違いが生じるのかを分析することは重要な課題となっている。しかしながら、データ上の制約もあって、このような分析は我が国では未だ限られているのが現状である。 そこで、本研究では、輸入品構造の細分を考慮した貿易統計の再集計データの構築を試みることによって、円高による輸入価格の低下が国内産業にもたらす効果を、最終製品を巡る競争の激化と、輸入中間財の投入費用低下の二面から定量的に分析することを目指す。

研究課題	商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究（平成13～15年度）
研究組織	延岡 健太郎
研究目的	商品開発や技術開発の概念や方法がITによって根本的に革新されつつある。本研究の目的は、企業間ネットワークも含めたバリューチェーン全体から、ITを活用した商品開発のあり方を理論的・実証的に明らかにすることである。特に次の３つの分野について明らかにする。第一には、新世代3次元CADの活用に代表される設計開発方法の根本的な革新である。3次元へ設計ツールが変更され、デジタル試作やシミュレーションなどによって、開発設計プロセスやタスク構造、組織構造が根本的に変化しつつある。この点に焦点を当てて、ITを最大限に活用するための開発・設計の組織構造、プロセスのあるべき姿を明らかにする。第二には、企業間ネットワークへITがもたらす影響を明らかにする。電子商取引、インターネット入札などにより、そのあり方が大きく変わろうとしている。従来の日本的なパートナーシップ型関係か米国的なビジネスライクな関係かという単純な理論的枠組みについても、再構築する必要がある。最後に第三として、これらの革新を実施するための組織的マネジメントの条件について明らかにする。特にトップマネジメントの役割が大きいはずであり、そのあり方について明らかにしたい。

研究課題	非製造企業の国際経営―総合商社と海運企業―（平成13～14年度）
研究組織	吉原 英樹（研究代表者）、星野 裕志
研究目的	日本企業の国際経営の特徴は、グローバルに遂行する経営活動を、日本人が日本語を使ってマネジメントをしていることである。特に日本企業の国際経営の先駆けと考えられる総合商社では、日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている実態が明らかになった。本社および海外の経営幹部のほとんどは、日本からの派遣社員であり、親会社と子会社間の重要な国際コミュニケーションには、日本語が利用されている。 今後これらの発見事実を基に、日本型マネジメントによってグローバル・オペレーションが行われる国際経営の形態や特徴が、総合商社と海運企業を含めた日本の非製造企業に一般的に見られるのかどうかをより厳密に実証的並びに理論的に研究することが、本研究のめざすところである。非製造企業の重要性はますます高まると考えられるが、特にその国際経営は、ほとんど研究されていない。本研究は国際経営研究の重要な空白部分を埋めるものであり、価値が高いと考えることができる。 最終年度には、論文および出版物による研究成果の公表を予定している。

研究課題	企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析―試行的実証研究（平成13～14年度）
研究組織	関口 秀子（研究代表者）、梶原 晃
研究目的	わが国企業の設立・合併・分離や組織変更・商号変更等（以下，変遷事由という。）の継承関係を中心とする企業変遷を図式化し、図式化された結果としての企業系譜図を作成する。さらにその図式を変遷事由等によって分類し、時点的要素も加味した企業の変遷パターンを導出する。 導出された企業変遷パターンと、企業行動を規制する経済情勢並びに法制度との相互関連性を、実証的に明らかとするための試行的研究であり、調査対象期間は、戦後から現在に至る約半世紀、サンプル社数は50社である。 即ち，各時代相において、合併等の変遷事由を中心として企業が選択した行動と、経済の変動並びに制度規制の相互関連性を具体的に調査し、企業行動の一要因を分析する。

研究課題	環境会計ディスクロージャーの経済政策－制度化に向けた実証研究－（平成14～16年度）
研究組織	須田 一幸
研究目的	環境保全の経済政策を適切に実施するには，各企業における環境保全活動の成果を正しく把握する必要がある。したがって，環境保全の経済政策において，環境会計ディスクロージャーの充実は，重要な位置を占めるといえよう。しかしわが国において，環境会計情報に対するニーズやディスクロージャー企業の動機を分析した研究は，未だ行われていない。本研究では第1に，環境会計情報の株価効果を調査し，証券市場における環境会計情報の有用性を判断する。環境会計情報の有用性を示す証拠が得られれば，現在開示されている環境会計情報の延長線上で環境会計ディスクロージャーの制度化を検討すればよい。もし，環境会計情報の有用性が支持されなければ，現在開示されている環境会計情報とは異なる方向で環境会計ディスクロージャー制度を構築する必要があるだろう。第2に本研究では，開示した企業の裁量的会計行動を分析し，環境会計情報を開示した企業の動機を分析する。

研究課題	投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較（平成14～15年度）
研究組織	梶原 晃（研究代表）、Alan S.Miller
研究目的	投票率の低下と政治的無関心の蔓延は現代日本の大きな問題となっている。それにもかかわらず日本における低投票率の原因に関する実証研究は非常に少ない。そこで、申請者は「これらの投票結果は、社会的ジレンマの現われに他ならない」と位置づけ、日本人の投票行動に関する社会・構造的変数と個人・心理的変数の相対的な重要性を分析・解釈するための研究を始めている。この研究の重要性は投票行動という狭義の関心にとどまらないものである。投票行動は社会的ジレンマの構造を持っており、この問題に関する解決を示すことは、向環境行動を促進するなどの別の形態の社会的ジレンマの解決にも貢献するものである。

研究課題	粉飾決算の実証研究に係わる企画調査（平成14年度）
研究組織	須田 一幸（研究代表者）、乙政 正太、音川 和久、山本 達司、浅野 信博、木村史彦、榎本 正博、石川 博行、首藤 昭信、辻川 尚起
研究目的	米国ではDechow,P., R.G.Sloan, and A.P.Sweeney(1996)、Contemporary Accounting Research , Vol.13, No.1, pp.1-36に代表されるように、粉飾決算が行われる背景とその影響を示す証拠が蓄積されている。わが国では、粉飾決算を行った企業のガバナンスを分析したり、粉飾決算が証券市場に及ぼす影響を詳細に分析した研究は行われていない。そこでわれわれはDechow et al.(1996)を参考にして、まず粉飾決算企業の実態を分析する。すなわち、(1)粉飾決算企業のコーポレートガバナンスは他の企業と比較して何か特徴があるのか、(2)粉飾決算企業は粉飾が発覚するまでにどのような会計処理をしていたのか、ということを調査する。次に、粉飾決算の影響を分析する。すなわち、(1)粉飾決算に対して株価はどのような反応をしたのか、(2)粉飾決算に対して格付け機関とアナリストはどのような反応したのかを調査する。

研究課題	離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成15～18年度）
研究組織	上東 貴志
研究目的	本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題のことである。 例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の1つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済行動の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。

研究課題	日本の自由貿易協定に関する理論的・戦略的研究（平成15～17年度）
研究組織	井川 一宏
研究目的	我々は、日本が計画しているFTAに関して、その実現可能性と問題点および戦略的な意義について、最近の国際経済理論を踏まえて分析を行う（不完全競争理論と空間経済学の理論と最適通貨圏の理論に基づく分析と、ゲーム論的な戦略均衡の分析をもとに、FTAを検討する）。本研究の特色は、包括的整理よりもむしろ日本のFTA戦略的な意義を明らかにすることにある。世界各国はそれぞれの国益を考えた戦略をとり、それがお互いに影響しあって特定の経済状況となった現実が動いている。 FTAはまさにその戦略の結果（戦略の交差する場）であり、日本のFTA戦略の経済的な意義を検討することは、現実的にFTAを理解するために不可欠である。日本にとって、特に日韓FTAは地域経済化とグローバル経済化の両方を考慮した場合の最優先戦略である。この点を明らかにしながら、東アジア（ASEAN、中国、日韓）FTAの形成に向けた戦略が、NAFTAやEUを考慮したグローバル戦略においても重要な意義を持つことを明らかにしたい。

研究課題	貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究（平成15～17年度）
研究組織	片山 誠一（研究代表者）、太田 博史、冨浦 英一
研究目的	我々は、今回の研究では、より現実的に、生産構造の補完性を考慮して保護関税政策を決定していくように考える。1980年代に有効保護論として実行保護関税率の議論がなされたが、理論的にはこの有効保護論の動学的分析といえよう。今のところこのような研究は申請者の知る限りまだ世界の専門誌にも現れていない。このようなモデルを構築しないと、近年の国際通商問題の進展、特に、相互にセーフガードの発動を差し控えてきた行動は理解できないと考える。当該申請研究の独自性は、有効保護論の拡張とも言える生産構造の補完性を考慮して、相互の保護政策の展開過程を最適関税政策を動学的に展開するものであり、まだ従来の文献にないユニークなものであるといえる。理論的展開と同時に貿易政策の歴史を実証的に把握し、その理論の裏づけを行いたい。

奨励研究（Ａ）・若手研究（Ｂ）

研究課題	マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）（平成13～14年度）
研究組織	上東 貴志
研究目的	本研究の究極的な目的は、景気変動や政策導入後の経済変動を正確に予測できるようなモデルを構築することである。これはあくまで究極的な目的であり、二年間という短い期で達成できるものではない。現実問題としては、その様なモデルを構築すること自体が不可能に近いと考えられる。しかし、本研究で発展させる波動分解の理論を用いれば、それも近い将来実現する可能性がある。究極的な目的に向けて、科学研究費交付期間内に達成されるべき目的は二つある。第一の目的は、実際の経済でどのような複雑なダイナミックスが観測されても、そのダイナミックスを説明できる動的最適化と一般均衡に基づいた経済モデルが存在することを明らかにすることである。第二の目的はモデルの景気予測への応用である。波動分解に基づいたモデルを用いた景気予測と既存の予測方法とを比較し、前者が予測力の面で優れていることを明らかにすることが実証面においての本研究の目的である。

研究課題	GDPギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究（平成14～15年度）
研究組織	宮尾 龍蔵
研究目的	本研究課題は、GDPギャップの推計に関する包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。GDPギャップの大きさとその変動傾向を正確に把握することは、現在のわが国で進行中のマクロ経済政策議論にとって欠かすことの出来ない視点である。 GDPギャップは、現実GDPと潜在GDPの差として定義され、潜在GDPの推計方法には時間トレンドやフィルタリングに基づくものと、マクロ生産関数を利用するアプローチが存在する。本研究課題では、まず、それぞれの分析アプローチの特徴や問題点を整理し、どの推計手法がどの観点から望ましいかを明らかにする。また、GDPギャップの推計値はマクロ経済や金融政策に関する理論(フィリップス曲線、政策反応関数)にも利用されることから、各推計値と経済理論の整合性、現実妥当性という観点からも比較研究を行う。

研究課題	部品調達ネットワークの構造変化と企業間信頼－自動車産業と家電産業の比較分析－（平成15～16年度）
研究組織	真鍋　誠司
研究目的	日本の自動車産業と家電産業は、戦後の日本を支えてきた、世界的競争優位性をもつ産業である。だがその一方で、製品を構成する部品の取引形態には相違が、認められる。すなわち、自動車部品取引が長期継続的な関係を基礎にしているのに比べ、家電産業における電子部品取引はややスポット的な取引であると言われている。また、日本製造業では、「脱系列化」現象がおきているとの指摘がある。しかしながら同時に、組立メーカー（自動車組立メーカー・家電組立メーカー）からみて重要な基幹部品を製造する部品メーカーに対しては、組立メーカーによる囲い込みが行われている可能性がある。このような取引関係の相違や変化に影響を与える要因として、取引経験に基づく信頼や、新規取引先に関する知識といった、企業間信頼が関与していると考えられる。したがって、本研究では、「日本の自動車産業と家電産業における調達ネットワークについて、製品の構造や企業間信頼比較を通じて、調達の構造的・機能的特徴を理論的かつ実証的に明らかにする」ことを研究の目的とする。