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神戸大学 経済経営研究所 附属企業資料総合センター

企業資料データベース 企業資料データベースへログイン Login Database on Japanese companies

概要
 1983年にはじめて日本の多国籍企業に関する包括的なデータベースである「多国籍企業データベース」を事業化して以来、私どもでは継続して企業経営に関するさまざまな学術データベースを開発して参りました。これら一連のデータベースを私どもでは「企業情報データベース」と総称し、現在インターネットを通じて公開しております。

 この「企業資料データベース」はその中核を形成するもので、私どもが日本で唯一収集・保存して参りました企業資料群のデータベースです。収録対象資料には、日本を代表する企業が発行する紙媒体資料、例えば「会社案内」・「広報誌」・「株主向け資料」・「営業報告書」・「各種カタログ」・「社内報」等を中心にさまざまなものが含まれています。これらの資料は過去において企業が社会へ広く発信してきた、また、現在以降もさらに継続して発信を続けている多様なメッセージを含んでおり、きわめてユニークなアーカイヴとして学術的に高い評価をいただいております。

 データベースに収録された資料は、個別に見るとある一時点における重要な史料として、また、これらを総合して時系列的に分析することにより継続性を有した貴重な歴史資料としての性格を持つようになります。この企業資料データベースではこれらの資料を個別的に、あるいは、グループとして効率的に分析ができるように、収録情報を画像情報と文字情報とに分けデータベース化したものです。企業史・産業史研究といった歴史研究はもとより、マーケティングやヒューマンリソースマネジメントといった商学・経営学の分野や産業構造変化分析のような経済学の分野、さらには広く社会学・図像学といった関連する隣接研究諸領域からもその一層の発展・拡充が求められているデータベースです。
 
 企業資料データベースは、企業資料発行者としての会社、それら企業情報・資料を取り扱っている団体・機関やお手持ちの情報・資料を寄贈して下さった個人の皆様等、多くの関係者のご協力を得て構築されました。公開に当たり、これらご協力いただいた各位に改めてお礼を申し上げます。また、企業資料総合センターでは今後もこの企業資料データベースを充実させてまいりたいと考えておりますので、情報・資料のご提供等、引き続きご協力いただけますようお願い申し上げます。




 企業資料データベース作成については、以下の助成を得ました。
  日本学術振興会 平成14年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)〈課題番号:148064〉
  独立行政法人 日本学術振興会 平成16年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)〈課題番号:168060〉
  独立行政法人日本学術振興会平成17年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)〈課題番号:178057〉
  独立行政法人日本学術振興会平成18年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)〈課題番号:188055〉

情報源と収録状況
 1.作成機関:神戸大学経済経営研究所 企業情報データベース作成委員会
 2.情報源:神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターで収集・管理している、日本の上場企業が過去半世紀余にわたり公表してきた「会社案内」・「広報誌」・「株主向け資料」・「営業報告書」・「各種カタログ」・「社内報」等
 3.対象企業:企業情報データベース作成委員会が選定した企業272社(2007年4月現在)
 4.収録期間:1946年〜現在まで(企業によって収録期間は異なります)
 5.更新頻度:随時更新

 「企業資料データベース」作成にご協力いただいた企業・機関等
  インターネット公開協力企業一覧
  資料収集にご協力いただいた機関
    日本証券業協会 証券教育広報センター(旧・社団法人証券広報センター)
  その他多くの方々から資料収集にご協力いただきました。

 企業資料データベースは世界会計データベースリンクに登録されています。
 世界会計データベースリンク

利用環境
 現在、企業資料総合センター2F 閲覧室のパソコンからのみ利用できます。
 収録されている資料はすべてPDF形式で作成しています。Adobe Reader(Adobe社より無料配布)を使用し資料を閲覧することができます。
 操作説明に関しては、企業資料データベース操作説明書に記載しています。企業資料データベース操作説明書を以下よりダウンロードしてください。

 企業資料データベース操作説明書(PDF)

利用方法
1.利用資格
  (1) 本学の教職員及び学生
  (2) 学術研究及び調査研究を目的とする者
  (3) その他企業資料総合センター長が特に認めた者
 
2.申請方法
 企業資料データベースの利用をご希望の方は、企業資料データベース利用規程を遵守することに同意の上、利用申請書に必要事項を記入し、経済経営研究所附属企業資料総合センターまで郵送でお送りください。
 企業資料データベース利用規程、企業資料データベース利用申請書は以下よりダウンロードしてください。
 
 企業資料データベース利用規程(PDF)
 企業資料データベース利用申請書(平成26年度分)(PDF)
3.利用申請のお問合せ先
>>お問い合わせはこちらまで




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