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神戸大学 経済経営研究所 附属企業資料総合センター

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概要
 神戸大学経済経営研究所では、日本の主要な多国籍企業として選定した60社について、当該企業が進出した海外の企業(海外子会社等)に関する情報をWeb経由で公開・提供してまいりました。
 2003年度には、公開中の60社に加え、新たに74社を追加収録し、134社の海外進出企業のデータを公開いたしました(企業の合併等により2008年現在、132社となっております)。主な項目は、 社名・所在地・業種・事業内容・資本金・従業員数・出資比率等の経済・経営分析に必須のものです。
 利用者に優しいシステムとして構築されていますので、簡単に情報へアクセスすることができます。
 また、検索例も参照してください。検索結果を手元のパソコンに取り込み、市販ソフトで加工することが可能です。

  選定企業132社(日本側親企業)リスト
  多国籍企業データベース項目リスト
  多国籍企業データベース検索例

 選定企業62社(日本側親企業 1983年時点)に関しては、所蔵社史目録と多国籍企業系譜図もありますのでご覧ください。

  所蔵社史目録
  多国籍企業系譜図
  
情報源と収録状況(2008年度)
 1.作成機関:神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター企業情報分析資料室
 2.情報源:「海外進出企業データ」−(株)東洋経済新報社 編集・販売
 3.対象企業:選定した日本側親企業132社の海外進出企業約9,884社
 4.収録期間:1987年度〜現在まで
 5.更新頻度:年1回

利用環境
インターネットに接続された、WWWブラウザが動いているワークステーションやパソコンから利用できます。

利用方法
@利用資格
 神戸大学並びに他の大学及び研究調査機関の研究者並びにこれらに準ずる方が、学術研究の目的で利用する場合に利用申請をすることができます。

A申請方法
 多国籍企業データベースの利用をご希望の方は、多国籍企業データベース利用規程を遵守することに同意の上、利用申請書に必要事項を記入し、経済経営研究所附属企業資料総合センターまで郵送でお送りください。
 多国籍企業データベース利用申請書は以下よりダウンロードしてください。
 多国籍企業データベース利用規程は利用申請書内に記載されております。
 
 多国籍企業データベース利用申請書(平成24年度)(PDF)

B利用申請のお問合せ先
  >>お問い合わせはこちらまで

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