| ニュースレター[068] News Letter[068] |
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ リエゾンニュースレター No.068 ２００８年０7月号 神戸大学 経済経営研究所 附属政策研究リエゾンセンター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■7月以降のセミナー■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 随時更新されますので、ご興味のある方は、ウェブページの方へご確認下さい。 セミナーの詳細もこちらからご覧いただけます。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html また、当研究所のセミナーはどなたでもご参加いただけます。各セミナーに必要な予備知識は「詳細ページ」の「対象」の欄でご確認ください。なお、会場までの案内は、セミナー当日に兼松記念館正面玄関に掲示いたします。 …………………………………………………………………………………………… ▼RIEBセミナー ７月１８日（金）１５：３０〜 趙 偉（浙江大学経済学部・国際経済研究所） 「Internationalization of the Chinese Private Enterprises: theoretical Analysis and Case Study」 …………………………………………………………………………………………… ▼兼松フェローシップセミナー ７月２８日（月）１５：００〜 釜賀 浩平（共著者：小島 崇志）（早稲田大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程） 「Q-anonymous social welfare relations on infinite utility streams」 …………………………………………………………………………………………… ▼RIEBセミナー（特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究部会共催） ７月２９日（火）１５：００〜 大坪 庸介（神戸大学大学院人文学研究科） 「マインド・リーディングの基盤としてのコストリー・シグナリング −謝罪場面を用いた実験研究を中心として−」 …………………………………………………………………………………………… ▼兼松セミナー（現代会計学研究会共催） ８月２３日（土）１５：３０〜 堀口 真司 （神戸大学大学院経営学研究科） 「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」 …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■講演会のお知らせ■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７月１８日（金）、当リエゾンセンターの藤村聡准教授が以下の概要で講演を 行います。 日時：７月１８日（金曜日）午後１時〜２時半 場所：しあわせの村内神戸シルバーカレッジ学習室 テーマ：戦前期における神戸企業の特質 この講演会についてのお問合せ、参加申込み等につきましては、神戸市シルバーカレッジ（電話番号：078−743−8100）へご連絡下さい。 …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ディスカッションペーパー■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― こちらに掲載されているものは最近，出されたディスカッションペーパーです。 過去のディスカッションペーパーにつきましてもホームページ上から自由にダウンロードすることができます。 和文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html 英文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html …………………………………………………………………………………………… ▼Discussion Paper Series No.Ｊ９５ 「地域密着型企業にみられる制度的叡智−そのビジネスシステムと人材育成−」 井上 真由美 著 ２００８年６月 …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■コラム■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 今月のコラムは経済経営研究所 神吉直人助教による「身体から組織を考える」です。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/pdf/column068.pdf 次回のコラムは経済経営研究所 佐藤隆広准教授による「インドにおける携帯電話の普及について」です。 バックナンバーもご覧いただけます。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/columnbackno.html …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■リエゾン活動の報告■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ＲＩＥＢ政策研究ワークショップ ●７月１２日に、RIEB政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」が政策研究リエゾンセンター主催（神戸大学金融研究会共催）で開催されました。マクロ経済学、金融論、経済史など、さまざまな分野の研究者が一同に会し、学際的な議論が繰り広げられました。 まず内閣府経済社会総合研究所の岡田靖主任研究官および駒澤大学の飯田泰之准教授、ならびに当センターの鎮目雅人教授による報告が行われました。岡田・飯田両氏は、貨幣と物価の関係は動学的であり、大恐慌のように大規模な経済変動には予想形成が重要な役割を果たしていたと指摘するとともに、金利と物価の関係に関する分析から、1930年代の日本では、金本位制離脱ならびに日本銀行の国債引き受けという２つの政策変更が民間主体の予想転換に大きな影響力を持っていたと論じました。 鎮目氏は、同時期の商品先物市場の価格データならびに商品先物・有価証券市場関係者のコメントに関する分析から、当時の日本経済は固定為替レート制下の開放小国としての性格が強く、飯田・岡田両氏が民間主体の予想転換に大きな影響力を持ったとした２つの政策変更のうち、金本位制離脱に伴う為替レートの切り下げは予想に大きな影響を及ぼしたことが確認できる一方、日本銀行の国債引き受けについては、そうした影響は確認できないと指摘しました。 次に、指定討論者である日本大学商学部の寺西重郎教授による討論が行われました。寺西氏は、当時の企業金融の実態や株価変化の要因、およびマクロモデルによる分析によれば、景気回復および予想転換の背景には、為替レートの下落のほか、政府支出の増加、東アジアへの経済的進出など多様な要因が影響していたとして、これらを含めたさらなる研究の必要性を指摘しました。 続いて行われた一般討議では、報告者、指定討論者から提示された論点に加え、当時と現代の日本の経済状況の違いを踏まえた議論の必要性、現代の理論的枠組みの当時の経済への適用可能性、これらの点を踏まえた現代に対するインプリケーションを含め、物価をはじめとする経済変動において予想の果たす役割について、多様な観点から突っ込んだ意見交換が行なわれました。 …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■出版物■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼鎮目雅人著 「日本における近代通貨システムへの移行を巡って ―決済に おける取引費用の観点から―」 『国民経済雑誌』第１９７巻第６号 ２００８年６月 神戸大学経済経営学会 発行 pp.４５−６４に掲載 ●本稿では、近世から近代移行期の日本における通貨システムの変容を考察するためのひとつの分析視角として、商品流通における決済サービスの提供に着目し、今後の研究の方向性を探っています。江戸時代までの日本の通貨システムは、金貨、銀貨、銭貨、藩札など複数の紙幣が相互に補完的な役割を担いながら重層的に流通する構造となっていましたが、19世紀後半に、国民国家の枠内における貨幣単位・貨幣価値の単一性を特徴とする近代通貨システムへの移行が行われました。近代通貨システムへの移行時には、国内の経済活動における取引費用の削減、海外貿易決済における国際銀行への依存からの脱却といった、決済にかかる取引費用の問題が強く意識されていました。 …………………………………………………………………………………………… ▼藤村聡著 「戦前期兼松の豪州支店在勤者」 『国民経済雑誌』第１９７巻第６号 ２００８年６月 神戸大学経済経営学会 発行pp.６５−８３に掲載 ●外国貿易を主要業務にする勝者にとって、海外拠点の人事管理は最重要事項の一つです。しかし従来の研究では戦前期商社に関する走した分析は決して豊富ではなく、海外勤務員のの実態は不明な部分が少なくありません。そこで本稿では貿易商社兼松を題材に、1890（明治23）年に開設された同社のシドニー支店の在籍者の動向を分析しました。その結果、海外支店の高学歴者が集中配置された形跡はなく、国内外の各本支店間で学卒者はバランス良く配置されたことや、明治期には豪州永住者が支店運営の主柱であったことが、大正期以降は日本から派遣され再び日本に帰国する中長期の駐在員が中心になり、さらに昭和期の短期渡豪者の多くは豪州での長期訓練が主目的であるのに対し、30歳代以上の渡豪者は専ら日豪間の情報共有目的の短期滞在であったことなどの観察結果を得ました。 …………………………………………………………………………………………… ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼セミナー http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html ▼ディスカッションペーパー一覧 和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html 英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html ▼経済経営研究所 全教官と研究 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html ▼過去のニュースレター http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/mailinglist/newsletterback.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★リエゾンニュースレターに関するご意見・お問い合わせは以下のメールアドレスにお願いいたします。 center@rieb.kobe-u.ac.jp 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