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ニュースレター[041] News Letter[041]
 

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リエゾンニュースレター No.041                         2006年4月号
 
                                   神戸大学 経済経営研究所
                                 附属政策研究リエゾンセンター
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■お知らせ■
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▼2006年4月より経済経営研究所 所長 兼 政策研究リエゾンセンター長に後藤
純一教授が就任致しました。
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所長就任のご挨拶
                              後藤 純一
神戸大学経済経営研究所は、経済学と経営学における先端的・学際的研究を課題としており、世界的な研究拠点を目指して意欲的な研究活動を推進しています。このため、多彩な学術的出版活動とともに、多数のセミナーや国際会議を開催しています。
 当研究所には、図書館、機械計算室、グローバル経済経営研究サポート室、企業情報分析資料室などの研究サポート体制が充実しているほか、2002年4月より政策研究リエゾンセンターを開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担っております。
 当研究所は長い歴史を有する神戸大学における唯一の附置研究所として、今後とも国際的に高く評価される研究活動を行うとともに、その研究成果を社会に対して積極的に発信するよう努力していく所存です。是非、私たちの研究活動に参加して頂きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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■コラム■
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今月のコラムは経済経営研究所 森田 弘一 助教授による「産学連携に「成功
の方程式」はあるか」です。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/pdf/column041.pdf

次回のコラムは経済経営研究所 濱口 伸明 助教授による「BRICsとしての
ブラジル」です。

バックナンバーもご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/columnbackno.html
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■出版物■
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▼「ゼロ金利下の政策を問う」 
2006年3月17日、日本経済新聞の経済教室欄に、本センター宮尾龍蔵教授の「ゼロ金利下の政策を問う」が掲載されました。日本銀行は、3月9日に量的緩和政策を解除し、金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。当面はゼロ金利が続くことが表明されていますが、今後は、日本特有の経済変動メカニズム(供給要因の重要性)を踏まえ、資産価格動向などにも目配りした機動的な政策運営が必要と論じています。
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▼研究叢書66 『韓・日FTAと韓国IT産業‐グローバル化と東アジア経済
統合の進展の中で‐』
趙炳澤・井川一宏 編著 神戸大学経済経営研究所発行 333頁 平成18年3月刊行
●本書は、韓日FTAの全体像とそれが韓国IT産業に与える影響と課題について論じる。第1部(第1−6章)と、その地域的背景であるグローバル化と東アジアの経済地域統合の流れ、その中での日本の戦略的なポジションを描いた第2部(第7−9章)から構成されている。第1部は趙 炳澤氏により、韓・日FTAとその韓・日(特に韓国)IT産業に与える影響について、包括的かつ概観的に整理されている。第2部は、第1部の議論展開の背景的基礎にあたる井川一宏氏の論文(金 奉吉氏の1論文を含む)の集成である。経済のグローバル化、なかでも金融のグローバル化がどのような意味を持つのか、また貿易・投資の自由化を中心にしたFTAは何をもたらすのか、その中でさらに日本の対外経済戦略、アジアの経済統合の動きを検討している。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/researchseries/research_ser-j.html
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▼研究叢書67
『“観光”から“ツーリズム”へ ‐多様なツーリズムの可能性を探る』
小西康生 編 神戸大学経済経営研究所発行 103頁 平成18年3月刊行
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/researchseries/research_ser-j.html
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▼兼松資料叢書(商店史料)1『兼松商店史料 第T巻』
神戸大学経済経営研究所編 332頁 平成18年3月刊行
●経済経営研究所が架蔵している兼松株式会社の経営原資料「兼松資料」は、会計帳簿、日豪間通信、商店史料、その他(パンフレットなど)に大別されます。このうち神戸本店とシドニー支店の重役間でかわされた書簡類である日豪間通信は先年来、すでに当研究所から資料集として刊行が開始されました。それに続いて商店史料に関しても資料集の刊行が決まり、今春に『兼松資料叢書 商店史料』第T巻を出版しました。本資料は兼松で活躍した重役たちが大正末年と第二次大戦直後に執筆した社史の素稿であり、編年形式で兼松の沿革を手際よく叙述するとともに、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表も豊富に含まれています。同社の成長過程を知るうえで格好の研究素材と言えるでしょう。
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■着任のご挨拶■
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4月からお世話になっております鎮目雅人です。当研究所にお世話になる前は、日本銀行の金融研究所におりまして、主として日本銀行の歴史研究に関するさまざまな分野の活動に携わっておりました。そのうちの主なものをお話しして、自己紹介とさせていただきます。

1つ目は、日本銀行におけるアーカイブの整備です。日本銀行アーカイブは、2002年10月から施行された独立行政法人等に関するいわゆる「情報公開法」に則り歴史的資料の保存・公開等を進め、その活用を図っています(http://www.imes.boj.or.jp/archives/)。
日本銀行は1882年に創立された組織ですが、その政策・業務を歴史的な評価の対象とするために、活動の記録を後世に残すという仕事です。今回の着任後、当研究所のリエゾンセンターにも、兼松関係をはじめとする大変貴重な歴史的資料が残されていることを拝見し、改めて心強く感じた次第です。

2つ目は、日本銀行金融研究所の貨幣博物館の活動の充実です。貨幣博物館は、日本銀行創立百周年記念事業の一環として1982年に設置され、1985年に開館しました。貨幣博物館では、日本、中国を中心とする世界でも有数の貨幣コレクションを保有しており、日本銀行が生まれる以前を含めた貨幣に関係するさまざまな資料の公開を通じて、古今東西の「お金」の歴史を紹介し、そこから得られる知見を世の中に広めています
(http://www.imes.boj.or.jp/cm/)。
そうした中で、開館20年を機に、所蔵資料のデータベースを整備するとともに、この間の貨幣史研究の進展を踏まえた活動の見直しを検討してきました。

3つ目は、金融史、金融政策史の研究です。さきほどお話ししました日本銀行アーカイブをはじめとして、各機関に残された歴史的資料を活用してデータを整備するとともに、最近の理論・計量分析の両面における経済学の進展を踏まえた実証研究を目指しております。
とくに、世界的な大恐慌に直面する中で、経済学の発展が促進されるとともに、
各国の政策当局によって経済政策の面でさまざまな実験が行われ、現代にも通
じる経済政策の理論や手法が生まれた両大戦間期を主たる研究課題としており
ます。当研究所におきましても、このテーマでの研究を継続する予定にしてお
ります。どうぞよろしくお願いします。
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■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■
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▼セミナー
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html

▼ディスカッションペーパー一覧
和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html

▼経済経営研究所 全教官と研究
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html

▼過去のニュースレター
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/mailinglist/newsletterback.html

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 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/index-j.html
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