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ニュースレター[017] News Letter[017]
 

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リエゾンニュースレター No.017                         2004年4月号

                                   神戸大学 経済経営研究所
                                 附属政策研究リエゾンセンター
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いつもは月の中旬に送付しておりますが、この4月号に限り学期はじめで研究所長も交代したこともあり、4月中旬ではなく本日送付しております。

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■お知らせ■
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▼2004年4月より経済経営研究所 所長 兼 政策研究リエゾンセンター長に山地秀俊教授が就任致します。
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所長就任のご挨拶
                                              山地秀俊

神戸大学経済経営研究所は、経済学と経営学における先端的・学際的でかつ独自性のある研究を課題としており、世界的な研究拠点を目指して意欲的な研究活動を推進しています。このため、多彩な学術的出版活動とともに、年間で50件ほどの国際的なセミナーやコンファレンス、フォーラムそして会議を開催しております。さらに2002年4月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担っております。
 また他に類のない研究資料を収集し、データベース化すべく、当研究所には、図書館、企業情報分析資料室がございます。そこでも収集した資料を基にした研究活動が続けられており成果を公表しております。また機械計算室はデータベース開発の技術的中核を担い、かつ中組織におけるコンピュータ・ネットワークシステムのあり方を研究しております。これら3つの組織はまた、研究所の研究活動のサポートも行っております。
 当研究所は90年に及ぶ長い歴史を有する、社会系・人文系・自然系を問わず神戸大学におけるただ一つの研究所であり、今後ともいっそう国際的に高く評価される研究を行い、貴重な研究資料のある「場」として信頼されるよう努力してゆく所存です。是非、われわれの研究活動に参加して頂き、ご支援とご意見・批判を賜りますようお願い申し上げます。

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■4月以降のセミナー■
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随時更新されますので、ご興味のある方は、ウェブページの方へご確認下さい。
セミナーの詳細もこちらからご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html

また、当研究所のセミナーは詳細ページの「対象」に該当する方ならどなたでもご参加いただけます。企業等一般の方のご参加も歓迎いたします。会場準備の都合上、参加ご希望の方は事前に下記アドレスからお申し込み下さい。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/seminar-join.html

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▼スウェーデン・ストックホルム大学ビジネススクール学生をむかえてのセミナー
4月2日(金)13:00〜15:00 伊藤 宗彦(神戸大学経済経営研究所)
「Product Development Strategy in IT Era」
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▼兼松セミナー
4月19日(月)16:00〜 鶴 光太郎(経済産業研究所)
「Bank regulation and market discipline around the world 」
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▼兼松セミナー
6月25日(金)16:00〜 大垣 昌夫(オハイオ州立大学)
「A Spurious Regression Approach to Estimating Structural Parameters」
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■ディスカッションペーパー■
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こちらに掲載されているものは最近、出されたディスカッションペーパーです。
過去のディスカッションペーパーにつきましてもホームページ上から自由にダウンロードすることができます。
和文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html

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▼The International Adoption of Photovoltaic Energy Conversion Is Japan a Lead Market?
Marian Beise 2004年3月
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▼National Environmental Policy and the Global Success of Next-Generation Automobiles
Marian Beise 2004年3月
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■リエゾン活動の報告■
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▼エモリー・レポート 2
アメリカ エモリー大学で客員研究中の片山誠一教授よりレポート「経済学者のジョーク」が届きました。
以下のアドレスよりご覧下さい。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/report/report002.pdf


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■コラム■
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今月のコラムは経済経営研究所 助教授 森田弘一による「大学が「社会との関係を改めて問い直す」ということの不思議」です。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/column/column017.pdf

次回のコラムは経済経営研究所 講師 藤村聡による「ある企業人の戦争観」です。

バックナンバーもご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/columnbackno.html

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■COEニュース■
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▼COEの主要事業のひとつであるAESS(Kobe COE Advanced Economic Study Series)の研究/教育成果として、次の論文が国際的に著名な査読付学術誌"Canadian Journal of Economics"に完全受理されました。本誌は受理されることが非常に難しい学術誌のひとつです。
 本論文は、経済/研究所COEの事業推進者の一人である下村耕嗣(当研究所教授)と、本学経済学研究科博士後期課程在籍中の藤原憲二氏(COEによる15年度RA)の共同論文です。高度な研究拠点としてだけでなく、博士課程大学院生が共著者であることから、高度な研究者養成拠点としても、大きな成果のひとつです。

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■COEコラム■
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今月のCOEコラムは経済経営研究所 教授 冨浦英一による「COEと私の研究 ―日本産業・企業のグローバル化に関する計量実証研究―」です。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/coe/coe017.pdf

バックナンバーもご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/riebcoe/column/index-j.html

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■出版物■
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▼研究叢書63号『アメリカ不正会計とその分析』
山地秀俊 編著 240頁 2004年3月刊行
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/researchseries/research_ser-j.html
●21世紀初頭の2001年に、アメリカで二つの大事件が発生しました。一つは言うまでもなくニュ−ヨ−クのツイン・タワ−を崩壊させたテロ事件です。今ひとつは、エンロン事件に象徴される会計不祥事です。いずれも、21世紀の世界の進むべき道を決定付ける大事件です。前者によって世界政治の情勢は一気に変貌し、テロ対策が世界の共通課題になりました。後者によって、資本主義の企業体制の資金調達手段が改めて問われるようになりました。本著は、後者の問題を、会計学者の立場から改めて再検討することを課題として、2003年7月12日13日両日に、神戸大学経済経営研究所リエゾンセンタ−主催で、須田一幸教授司会の下に開かれた第6回神戸フォ−ラム(会計学)の報告論文を再編したものです。領域を問わず、一般に、大事件は、遅々として進まなかったそれまでの当該各領域の変革を一気に進ませる働きを持っています。その意味では、エンロン事件に代表される会計不祥事は、SEC設立以来最大の改革といわれる諸変革を会計領域に持ち込んでいます。その具体的内容及び評価は本文に譲るとして、我々会計学者は、こうした変革に対して各自の意見を形成しておく必要性を痛感しています。そうした意味で本著が役に立てば法外の喜びであります。

▼ Kobe Economic & Business Research Series No.17
『Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in
Japan』
梶原晃 編著 89頁 2004年3月刊行
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/researchseries/research_ser-j.html
●本書は、森林認証制度の社会的認知と支持形成の過程を制度経済学・組織経営学・環境社会学・社会心理学の諸理論と方法論を用いて分析したものです。90年代にはさまざまな分野で数多くの環境認証制度が出現しました。これら制度の第一の目的は、「環境にやさしい」財・サービスの生産・流通・消費を促すことによって、わたしたちの社会をより「持続可能な」ものに変えていくことです。ところで、こうした環境認証制度が社会の中で認知され広く支持を獲得していくためには、単に「環境にやさしい」「持続可能」といった本来予定された効果だけではなく、経済的インセンティブに代表される「プラスα」の機能が必要です。本書では、こうした環境認証制度の社会的認知と支持形成のメカニズムを、森林認証制度を例に取り上げて具体的に分析し、環境認証制度が付与する「社会的信頼」というものが先の「プラスα」の機能であることを実証的に明らかにしました。

▼『美術館・博物館の展示−理論から実践まで−』
デビッド・ディーン著 北里桂一監訳 山地秀俊・山地有喜子訳 丸善 2004年
●本書は直接的には美術館および博物館の展示に関するテキストですが、経営学領域の専攻である、そして次期の所長を仰せつかった山地が興味を引いたのには理由が3点あります。第1点は、アメリカの美術館が現在の日本の国立大学と同じように社会に開かれた組織作りを強いられてきた経緯があり、その中で社会ニーズに合わせながらかつ自らの美に関する崇高な使命を追究するにはどうしたらいいかという課題に果敢にチャレンジした結果が記されている点です。第2点は、社会に開かれた美術館を標榜する以上、美術館は経営学的な視点から美術館の作業を再点検して効率化を進め、結果を社会に公表するというステップを踏んでいところを強調している点です。第3点は、山地の研究領域である実験会計学に関して、例えば人間の無意識の行動様式を観察して最適な展示のあり方を求めるという財務諸表での情報の配列問題にも関係する、多くの示唆を含んでいる点です。以上のように、本著は本来の目的とは異なった目的から読んでも、今日的に大変興味を引かれる書物です。

▼『ラテンアメリカ経済論』
西島章次・細野昭雄編著  ミネルヴァ書房 2004年4月発売予定
●ラテンアメリカの経済は、グローバリゼーションの下、1990年代より大きな変化を遂げています。しかし、社会的公正の問題、失業、金融・通貨危機などの深刻な問題に直面しています。本書はこうしたラテンアメリカ経済に関して、構造的な基本問題から、経済自由化のなかで生起している現代的課題までをカバーし、グローバリゼーションのラテンアメリカへのインプリケーションを論じています。ところで、わが国におけるラテンアメリカ経済に関するテキストとしては、1980年代の細野昭雄著『ラテンアメリカの経済』、1990年代の小池洋一・西島章次編著『ラテンアメリカの経済』が代表的ですが、本書は2000年代における総合的なテキストを目指して編纂されたものです。なお、本書は、神戸大学の社会科学系のスタッフで組織されている「神戸大学地域経済研究会」が中心となって編纂されたミネルヴァ書房刊『現在世界経済叢書』全8巻のうちの1巻です。

▼『兼松資料 日豪間通信 大正期シドニー来状編 第T巻』
神戸大学経済経営研究所編 400頁 2004年4月刊行予定
●これは貿易商社兼松(現在の大手商社の兼松株式会社)の重役書簡であり、その内容は日々の取引以外に、日本及びオーストラリアの政治情勢や 第一次大戦の勃発と企業の対応など、多岐にわたる記事で構成される第一級の歴史資料です。また、今回のシリーズでは数年内に全5〜6巻の刊行を予定しています。詳細につきましては経済経営研究所までお問合せください。

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■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■
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▼セミナー
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html

▼ディスカッションペーパー一覧
和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html

▼経済経営研究所 全教官と研究
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html

▼過去のニュースレター
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/mailinglist/newsletterback.html

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