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ニュースレター[015] News Letter[015]
 

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リエゾンニュースレター No.015                       2004年2月号

                                  神戸大学 経済経営研究所
                                附属政策研究リエゾンセンター
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■1月以降のセミナー■
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随時更新されますので、ご興味のある方は、ウェブページの方へご確認下さい。
セミナーの詳細もこちらからご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html

また、当研究所のセミナーは詳細ページの「対象」に該当する方ならどなたでもご参加いただけます。企業等一般の方のご参加も歓迎いたします。会場準備の都合上、参加ご希望の方は事前に下記アドレスからお申し込み下さい。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/seminar-join.html

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▼RIEBセミナー
3月1日(月) 15:30〜  青木 玲子(一橋大学)
「The Utility Standard and the Patentability of Intermediate Technology」
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▼兼松セミナー
3月17日(水) 15:30〜 Bjarne S.Jensen (Copenhagen Business School)
「General Equilibrium Dynamics of Multi-Sector Growth Models」
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■ディスカッションペーパー■
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こちらに掲載されているものは最近、出されたディスカッションペーパーです。
過去のディスカッションペーパーにつきましてもホームページ上から自由にダウンロードすることができます。
和文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html

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▼The Marketing-product Development Interface - Information Acquisition for Product Development -
Itoh, Munehiko 2004年2月
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▼製品開発の市場主義管理―ハイアールの事例―
吉原英樹・欧陽桃花 著 2004年1月 
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▼デジタルカメラの製品システム構造の変遷
伊藤 宗彦 著 2004年1月
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▼製品開発の組織能力:日本自動車企業の国際競争力
延岡 健太郎・藤本 隆宏 著 2004年1月
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▼日本の得意産業とは何か:アーキテクチャと組織能力の相性
藤本 隆宏・延岡 健太郎 著 2003年8月
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■リエゾン活動の報告■
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▼RIEB−IMFワークショップ
 当研究所とIMFアジア太平洋地域事務所共催のワークショップ「日本企業の構造転換」が、2月16日、神戸ポートピアホテルにて開催され、企業経営者、大学研究者、民間調査マン、政策担当者ら約40名が集まり、ラウンドテーブル形式で議論が行われました。
 景気が長期に低迷した経緯を踏まえ、企業部門がさらに構造転換を進めていくための課題や処方箋を探るというのがねらい。企業部門の構造転換の現状や関西中小企業の個別事例(精密部品産業、繊維産業における高付加価値ものづくりの取り組み)が紹介されました。いくつかのカギとなる論点も浮き彫りにされ、企業経営者の資質、生産性向上や研究開発投資の役割、銀行と市場の両面からみた金融健全化、デフレ克服と銀行への公的資金注入問題などが話し合われました。なお報告および討論の要旨は、後日、リエゾンセンターのホームページに掲載する予定です。

▼産学官連携ワークショップ
2月13日(金)午後2時より神戸大学神大会館六甲ホールにて、本リエゾンセンターの主催による「産学官連携による社会経済的な価値創造」について考えるワークショップが開催されました。ワークショップでは、本センター森田助教授からの基調報告の後、企業側、大学側の双方から産学連携活動についての現状認識と今後の期待についての具体的な報告が行われ、行政から見た産学連携の展望、現状の産学連携活動の体系的な分析を交えて、本センター延岡教授の整理の下で活発な議論が行われました。「新しい」産学連携活動に向けては大学・企業ともにまだまだ明確な方向性や戦略が見えない状況ではありますが、本センターでは産学連携活動に関する社会経済的な観点に立った独創性の高い研究活動を継続し、その結果を様々な形で社会に発信していくこととしています。

▼第9回神戸経済経営フォーラム
1月28日(水)の2時から神戸商工会議所会館3階において、神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所の共催による第9回神戸経済経営フォーラムが開催された。約80名の申し込みがあり、当日は60名程の参加者であった。忽那憲治氏(神戸大学経営学研究科助教授)は、成長企業の雇用創出に対する貢献と成長企業の特徴を分析された。梶原晃氏(神戸大学経済経営研究所助教授)は、森林認証制度などを用いた新しいベンチャー型ビジネスモデルについて講演され、須田一幸氏(神戸大学経済経営研究所教授)は、中小会社の会計と開示の現状を説明し、あるべき会計制度を議論した。

▼ルネッサンスプロジェクト・国際シンポジウム開催される
経済産業省が音頭をとって日本製造業の産業競争力強化を目的とした産学官共同研究プロジェクトに、東京大学、一橋大学、慶応義塾大学などと共に当リエゾンセンターが参加していることは本ニュースレターでも何度かご報告しております。このたび、2004年2月10日に東京霞ヶ関の全社協灘尾ホールにおいて国際シンポジウムが開催され300名以上の来場者がありました。当リエゾンセンターからは延岡健太郎教授が 「組織能力からみた日本企業の製品開発力」のテーマで発表しました。近々、すべての発表資料のダウンロードが以下のサイトのイベントコーナーで可能になるはずです。
http://www.cisrep.jp/index.html

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■コラム■
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今月のコラムは経済経営研究所 助教授 梶原晃による「消費が森林を守る―森林認証制度」です。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/column/column015.pdf

次回のコラムは経済経営研究所 助教授 伊藤宗彦による「情報化時代の経営ーソフトウエアの功罪」です。

バックナンバーもご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/columnbackno.html

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■COEコラム■
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今月のCOEコラムは経済経営研究所 教授 後藤純一による「21世紀COEプログラムにおける「私の研究」―― 環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割」です。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/coe/coe015.pdf

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■出版物■
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▼Kobe Economic & Business Research Series No.16 (2003)
『New Developments in International Trade: Theoretical and EmpiricalInvestigations』
Edited by Seiichi Katayama(RIEB,KOBE University) and Kaz Miyagiwa(EmoryUniversity)
●国際貿易と貿易政策さら国際金融研究に関する現代トップスターによる14本の論文に編集者の序章を加えた研究論文集です。書名のとおり現代の通商問題を理論と実証研究によって解明しようとしたもので、研究のフロンティアーが紹介されています。理論・政策・実証研究の3部から構成されています。理論編で取り上げらている問題は、企業の部品調達先の多国籍化ならびにそれに伴う所得分配問題、自由貿易協定などの国際通商制度の理論的な解明です。貿易政策関連の問題としては、貿易政策立案過程とくに関税などの保護政策の取られる背景、貿易政策と国内の産業競争政策の関わりあり、さらには多国籍企業の部品に関する現地調達規制政策の評価などを取り上げてます。ここ10年ほどで急速に研究が進んできた実証研究が第3編です。なぜ貿易が起こるか、2国が自由貿易協定を結んだときの相互利益の評価、自由貿易ははたして環境問題を他国に広げるかあるいは環境を改善するのに役立つか。このような具体的問題をデータにもとづいた実証分析によって考えようとした研究を取り上げてます。
※この本についてのお問合せは神戸当研究所研究助成室(078-803-7036)までご連絡下さい。

▼「中小会社の会計と開示−アンケート調査の分析結果−」
鈴木一水・須田一幸著 
『會計』第165巻第2号,72-87頁
●本稿は,アンケート調査で得たデータに基づき、中小会社による会計基準の適用と開示姿勢を分析した。その結果、新会計基準の適用は,会社規模と会社年齢の影響を強く受け、株式公開の意向と経理費用負担率の影響は軽微であることが分かった。また中小会社の開示姿勢は、会社規模と株式公開の意向に左右され、会社年齢と経理費用負担率の影響は小さい、ということが判明した。
このように、中小会社の属性により新会計基準の適用と開示姿勢が異なる以上、すべての中小会社に対して一律に共通の会計基準とディスクロージャーを求めることは不適切である。ある会社にとっては、その制度で無用な負担を強いられるからである。本稿の調査結果が示唆するのは,@中小会社の売上高と会社年齢に応じて特定の会計基準を適用する制度,A中小会社の売上高と株式公開の意向に応じて特定のディスクロージャーを求める制度
,が望ましいということである。

▼「吉原英樹のグローバル随想」
吉原英樹著 社団法人日本在外協会 発行 2004年1月1日
『月刊グローバル経営』No.269 2004年2月号 pp.24-pp.25に掲載
http://www.joea.or.jp/index03.htm
●『月刊グローバル経営』2004年1月号から神戸大学経済経営研究所 吉原英樹教授が「吉原英樹のグローバル随想」という連載企画でエッセイを掲載する事となりました。第2回目は「細部に神宿る −ケーススタディの信条−」です。

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■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■
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▼セミナー
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html

▼ディスカッションペーパー一覧
和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html

▼経済経営研究所 全教官と研究
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html

▼過去のニュースレター
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/mailinglist/newsletterback.html

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