| ニュースレター[013] News Letter[013] |
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ リエゾンニュースレター No.013 ２００３年１２月号 神戸大学 経済経営研究所 附属政策研究リエゾンセンター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ====================================================================== ■産学官連携ワークショップのご案内■ ====================================================================== ▼リエゾンセンター主催「産学官連携ワークショップ」のご案内 産学官連携が一過性のブームに終わることなく着実な成果を生み出していくかどうかは、連携活動を行う当事者の目的意識や「戦略」に大きく左右されると考えられます。本リエゾンセンターでは、産学官連携を「価値創造システム」として捉えた場合に、それを機能させるための当事者間の意思疎通や行動及び政策的支援の方向性について考えるワークショップを、来年２月１３日（金）に神戸大学神大会館六甲ホールで開催する予定です。ワークショップでは、企業、大学、行政のそれぞれの立場から話題の提供をいただきながら議論を深めていきます。参加は無料で、産学官連携にご関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。講演予定者や講演内容等について、詳しくは本センターのホームページをご覧頂きお申し込み下さい。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sankangaku-pj/morita040213.html ====================================================================== ■神戸経済経営フォーラムのご案内■ ====================================================================== 日本経済に復調の兆しが見えます。多くの上場企業が次期の増益を予想していますが，この増益基調を持続させるには，絶え間ないイノベーション（技術革新）が必要でしょう。ベンチャービジネスは，イノベーションを着実に進展させる重要な役割を担っています。大学発のベンチャーも注目されており，大阪中小企業投資育成は，神戸大学や大阪市立大学などで創業されたベンチャーに投資する基金（10億円）を設立しました。今回のフォーラムでは，ベンチャービジネスの動向を多角的に検討したいと思います。 最初に，ベンチャービジネスと雇用創出の関係を考えましょう。忽那氏の講演では，2003年10月に実施したアンケート調査のデータをもとに，成長企業の雇用創出に対する貢献について確認し，このような成長企業の特徴を紹介していただきます。次に梶原氏が，認証制度を用いた新しいベンチャー型ビジネスモデルを分析します。たとえば，環境経営の認証制度を導入する意義や，このような分野におけるベンチャービジネスの可能性を指摘していただきます。最後に，ベンチャービジネスを含む中小企業の会計と開示を検討しましょう。須田氏は，2001年12月に実施したアンケート調査の結果にもとづき，中小会社の会計と開示の全体像を説明し、中小会社のためにどのような会計制度を設計すべきかを議論します。 日 時：２００４年１月２８日 １４時から１７時 場 所：神戸商工会議所 テーマ：ベンチャービジネスの新展開 講 師：忽那憲治氏（神戸大学大学院経営学研究科助教授） 「雇用創出とベンチャービジネス」 梶原晃氏（神戸大学経済経営研究所助教授） 「認証制度を用いたベンチャービジネスモデル」 須田一幸氏（神戸大学経済経営研究所教授） 「ベンチャービジネスの会計と開示」 参加費：無料 お申し込みにつきましては、神戸商工会議所（078-303-5805）の藤本様に問い合わせてください。 ====================================================================== ■１２月以降のセミナー■ ====================================================================== 随時更新されますので、ご興味のある方は、ウェブページの方へご確認下さい。 セミナーの詳細もこちらからご覧頂けます。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html また、当研究所のセミナーは詳細ページの「対象」に該当する方ならどなたでもご参加いただけます。企業等一般の方のご参加も歓迎いたします。会場準備の都合上、参加ご希望の方は事前に下記アドレスからお申し込み下さい。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/seminar-join.html …………………………………………………………………………………………… ▼Kobe COE Advanced Economic Study Series １２月１６日（火）～１２月１８日（木） http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/coe/ass/index-j.html １２月１６日（火） １７：００～ 藤原 憲二（神戸大学大学院） ｢Tacit Collusion by Non-cooperative Choice of Relative Price｣ １２月１７日（水） １７：００～ 胡 云芳（神戸大学大学院） ｢Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up｣ １２月１８日（木） １７：００～ Ngo Van Long（McGill University） ｢Designing a performance Indicator to Economize on Monopoly Subsidies｣ …………………………………………………………………………………………… ▼RIEBセミナー １２月１６日（火） １４：３０～ 宮際 計行（エモリー大学） ｢Patent protection and self-protection of inventions｣ …………………………………………………………………………………………… ▼Kobe COE Workshop on Economic Theory (Kobe COE Advanced Economic Study Series共催) http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/coe/seminar/2003/2003.12.19.html １２月１９日（金） １３：３０～ Ngo Van Long（McGill University） ｢Dynamic Duopoly with Congestion Effects｣ １５：００～ Zhao Laixun(Hokkaido University) ｢Global Outsourcing and Currency Devaluation｣ １６：３０～ Toru Kikuchi(Kobe University) ｢Monopolistic Competition with Efficiency Gaps and a Heckscher-Ohlin Trade Pattern｣ …………………………………………………………………………………………… ▼RIEBセミナー １月９日（金） １５：３０～ 坂井 豊貴（ロチェスター大学） ｢Non-manipulable division rules in claim problems and generalizations｣ …………………………………………………………………………………………… ▼RIEBセミナー １月３０日（金） １５：３０～ 上田 貴子（早稲田大学） 「A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor Force Participation of Women in Japan」 …………………………………………………………………………………………… ====================================================================== ■ディスカッションペーパー■ ====================================================================== こちらに掲載されているものは最近、出されたディスカッションペーパーです。 過去のディスカッションペーパーにつきましてもホームページ上から自由にダウンロードすることができます。 和文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html 英文一覧: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html …………………………………………………………………………………………… ▼A Note on Transversality Conditions Ngo Van Long・Shimomura, Koji ２００３年１１月 …………………………………………………………………………………………… ▼A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quasi-Linear Utility Functions Kenji Fujiwara・Shimomura, Koji著 ２００３年１１月 …………………………………………………………………………………………… ▼Latin American Export Specialization and Growth: an inquiry into the nature of product competition between different exporters Jorge Chami Batista著 ２００３年１２月 …………………………………………………………………………………………… ====================================================================== ■リエゾン活動の報告■ ====================================================================== ▼ 国際森林専門家会議 持続可能な伐採活動についての提言を採択 ２００３年１１月２１日に千葉県の木更津市で「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第３回実施促進会合」が開催されたことにあわせ、１１月１７日から２０日まで、木更津市のかずさアカデミアホールなどで国際森林専門家会議「国別伐採実施規範の策定と実施」が開催され、本リエゾンセンター梶原晃助教授が出席しました。 この会議では、アジアの開発途上国で違法伐採などの不適切な伐採の改善が緊急課題となっている中で、各国の事情に応じた国別伐採実施規範の策定とその効果的な実施のために解決すべき課題の検討を行いました。１６か国、５国際機関の代表者や、内外の研究機関、ＮＧＯ、森林・林業関係機関から計約１５０名が参加しました。 会議は各国・機関の代表者から持続可能な伐採を進めるための取組について事例発表が行われたほか、適切な伐採実施規範の策定・実施に向けた課題やその対応策についてグループ討議が行われました。 また２０日午後に開催された全体会議では、このグループ討議の結果を踏まえ、持続可能な伐採活動の効果的な定着・推進を図るための提言などを盛り込んだ「概要報告書」を採択し、参加各国の森林政策の指針として活用することになりました。 ▼技術革新型企業創生プロジェクト（ルネッサンスプロジェクト） わが国企業の国際競争力強化を図る観点から、産官学共同プロジェクトとして実施されている技術革新型企業創生プロジェクト（ルネッサンスプロジェクト）のシンポジウムが10月15日の東京会場に続き11月27日には大阪会場で実施されました。リエゾンセンターからは延岡教授、伊藤助教授、森田助教授が参加しており、シンポジウムでは延岡教授から研究計画の報告がありました。次のプロジェクトのサイトのイベント欄をご参照ください。 http://www.cisrep.jp/p01.html ▼ディスクロージャー研究学会 ２００３年１２月６日、大阪経済大学でディスクロージャー研究学会が開催され、経済経営研究所の須田一幸教授が「割引キャッシュフローモデルと残余利益モデルの比較－株価説明力と超過リターンの獲得」というテーマで研究発表しました。株式の理論値を求めるモデルとして割引キャッシュフローモデルと残余利益モデルがありますが，各々の株価説明力を比較し，そのモデルを用いて将来の超過リターンがどの程度獲得できるのかを分析したものです。 ====================================================================== ■コラム■ ====================================================================== 今月のコラムは経済経営研究所 教授 小島健司による「日本企業の統治改革―企業価値経営の確立」です。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/column/column013.pdf 次回のコラムは経済経営研究所 教授 冨浦英一による「ハワイで考えてみる日本経済」です。 バックナンバーもご覧頂けます。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/column/columnbackno.html ====================================================================== ■COEコラム■ ====================================================================== 平成15年度に当経済経営研究所では経済学研究科と共同申請した「日本型経済パラダイムの研究教育拠点－グローバル化と人口減少下の持続可能経済－」が「21世紀COEプログラム」に採択されました。 今月号より､リエゾンニュースレターではプログラムメンバーの先生方にCOEプログラムの研究をテーマにコラムを書いて頂く事となりました。 初回は経済経営研究所 所長 西島章次による「経済経営研究所の「21世紀COE プログラム」について」です。 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/coe/coe013.pdf ====================================================================== ■出版物■ ====================================================================== ▼「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」 太田 博史・片山 誠一 著 神戸大学経済経営学会 平成１５年１１月 『国民経済雑誌』第１８８巻 第５号 ＰＰ．１５－２７に掲載 ●収穫された再生可能資源を物的資本とともに生産過程に投入し、生産物の一 部を用いて物的資本蓄積投資を行い、残りを市場に販売して収入を得る企業を考える。収入から資源の採取費用を引いたものの割引現在価値の合計を最大にすることを目的とする。この経済に定常状態が存在するための条件を吟味し、任意の初期状態から出発して、漸近的に定常状態に近づくことができるかどうかを検討する。また、同様の資源経済を前提にした社会的効用最大化問題の場合の結論との比較を行う。 ▼「会計利益情報の実際的有用性と会計基準設定 ―行動ファイナンス論の視点―」 須田 一幸 著 神戸大学経済経営学会 平成１５年１１月 『国民経済雑誌』第１８８巻 第５号 ＰＰ．２９－５０に掲載 ●利益情報には潜在的有用性と実際的有用性がある。潜在的有用性は、公表された利益情報を事前に入手すれば異常リターンが獲得される、という意味の有用性である。実際的有用性は、公表後に利益情報を用いて投資戦略を展開し、異常リターンを獲得する事ができる、という意味の有用性である。本稿では、実証研究んい依所して利益情報の実際的有用性を分析した。その結果、①株価収益率効果などを活用する、②オールソン・モデルなどに基づいて投資戦略をたてる、③会計発生高と異常発生高のヘッジ・ポートフォリオを作成するという方法で、異常リターンを獲得できることが分った。では、なぜ異常リターンが観察されるのか。その理由を、現代ファイナンス論と行動ファイナンス論に依所して考察した。そして、会計基準設定のあり方を、現代ファイナンス論と行動ファイナンス論の視点で検討したのである。 ▼「森林認証制度とグローバリゼーション」 梶原 晃・佐々田 博教 著 神戸大学経済経営学会 平成１５年１１月 『国民経済雑誌』第１８８巻 第５号 ＰＰ．５１－６１に掲載 ●木材製品の自由な貿易の実現と森林環境の保護を両立させる取り組みはきわめて難しい。その中にあって、｢持続可能性｣というキーワードで市場メカニズムを利用しながらこの問題の解決を図ろうとする森林認証制度は意欲的な取り組みといえる。この森林認証制度の世界的な広まりという現象について、特にＦＳＣ森林認証制度に焦点を当てながら、国際関係論でいう「グローバリゼーション」の定義を用いて分析を試みた。その結果、森林認証制度の広まりは、いわゆる｢Two Level Game｣モデル的な理解が現実に即していることを示した上で、このモデルが喚起する２つのダイナミズム、すなわち国家社会経済の自主性や個性を守ろうとする勢力の動向と｢外圧｣を醸成する国際的環境ＮＧＯの動向についても、一層の分析の必要を指摘した。 ▼『森林ビジネス革命 環境認証がひらく持続可能な未来』 マイケル・B・ジェンキンス エミリー・T・スミス 著 大田伊 久雄・梶原 晃・白石 則彦 編訳 築地書館 2002年1月 336頁 4800円 ※この度、増刷されました。 ●1990年代に大きく動き出した森林／木材認証制度を取り入れ、世界市場のなかで利潤を上げている20余の先進的なビジネス・ケーススタディを紹介。森林セクターにかかわる企業のリーダー、林業家たちが、環境と経営の戦略をいかに構築していけばよいかを鮮やかに示し、世界で大きな反響を呼び起こしたリポート、待望の日本語版。 森林認証制度への取り組みなど、いままさに起こりつつある変化への対応が遅れている世界最大の木材輸入国日本。木材産業、住宅、紙パルプ・化学素材分野のビジネスは、エコノミーとエコロジーをどのように収斂させていけばよいのか、そのビジネスモデルをズバリ提示した。日本国内の森林育成、木材生産にかかわるリーダー、行政担当者にとっても、森林／木材認証制度をてこにした、世界に誇れる日本の育林技術、施業技術の再評価・林業再生への示唆に富むリポートである。 http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN4-8067-1237-x.html ▼「法的規制で環境会計の情報開示を進めよ」 須田 一幸 著 毎日新聞社 2003年12月16日特大号 『エコノミスト』 第８１巻 第６２号 ＰＰ．５４－５７に掲載 ●日本の投資家の環境意識は高いにもかかわらず，環境会計情報の開示は企業の自主性に委ねられ，あまり進んでいない。情報公開により株価効果が見られるアメリカの事例などから，日本の環境会計のあり方を探る。 http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/031216/ ====================================================================== ■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■ ====================================================================== ▼セミナー http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html ▼ディスカッションペーパー一覧 和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html 英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html ▼経済経営研究所 全教官と研究 http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html ▼過去のニュースレター http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/sendinfo/mailinglist/newsletterback.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★リエゾンニュースレターに関するご意見・お問い合わせは以下のメールア ドレスにお願いいたします。 center@rieb.kobe-u.ac.jp ★配信不要の方は受信拒否を表示して、本文をそのままで返信して下さい。 ★ご興味のありそうな方があれば、転送して下さい。ただし、内容の変更・ 加工・転載・引用はしないで下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町２－１ http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/index-j.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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