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ニュースレター[004] News Letter[004]
 

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リエゾンニュースレター No.004     2003年3月号


                       神戸大学 経済経営研究所
                     附属政策研究リエゾンセンター
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■3月以降のセミナー■
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随時更新されますので、ご興味のある方は、ウェブページの方へご確認下さい。
セミナーの詳細もこちらからご覧頂けます。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html


また、当研究所のセミナーは詳細ページの「対象」に該当する方ならどなたで
もご参加いただけます。企業等一般の方のご参加も歓迎いたします。会場準備
の都合上、参加ご希望の方は事前に事前に下記アドレスからお申し込み下さい。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/seminar-join.html



▼RIEBセミナー
3月14日(金)15:30〜  鎰谷 宏一(神戸大学)
「The Number of Firms and the Politics of Export Subsidy」
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▼RIEBセミナー
3月17日(月)10:30〜  松林 洋一(和歌山大学)
「Optimal Current Account in U.S., 1976-2002」
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▼RIEBセミナー
3月25日(火)15:30〜  内藤 巧(東京工業大学)
「Revenue-neutral tariff reform and growth」
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▼スウェーデン・ストックホルム大学ビジネススクール学生をむかえてのセミナー
4月11日(金)13:00〜15:00 伊藤 宗彦(神戸大学経済経営研究所)
「The Advantages of Modularity in the Internrt Age」
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■ディスカッションペーパー■
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こちらに掲載されているものは最近、出されたディスカッションペーパーです。
過去のディスカッションペーパーにつきましてもホームページ上から自由にダ
ウンロードすることができます。
和文一覧:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文一覧:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html


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▼The Number of Firms and the Politics of Export Subsidy
鎰谷宏一著  2003年2月
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■リエゾン活動の報告■
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▼第8回神戸経済経営フォーラム
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/lecture/2003/index-j.html
●2月20日、神戸商工会議所にて第8回神戸経済経営フォーラムが開催され
ました。当日は100名近い参加者の方々にお集まりいただき、活気のある質
疑応答がなされました。西島所長の挨拶に始まり、コーポレートガバナンス、
トップマネジメント、および不良債権問題にいたるまで、企業統治に関連した
最新のテーマについて、神戸商工会議所メンバー他の参加者の方々に易しく講
義しました。今後もリエゾンセンターとして、このような活動を一層増やして
いきたいと考えています。


▼日米起業フォーラム 〜ビジネスへのチャレンジによる経済再生に向けて〜
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/juentreforum0302.html
●産官学連携を充実させて、ベンチャーを活性化させることが求められていま
す。それにも関連して、経済産業省の平沼大臣と米国商務省のエバンス長官と
のイニシアティブによって、日米の起業化促進のためのフォーラムが2月14
日に京都リサーチパークで開催されました。経済経営研究所教授 延岡健太郎
がパネル討議に参加し、「表層的なベンチャーブームを起こすのではなく、国
のイノベーションビジネス全体として何がベストなのか、産官学連携の観点か
ら考えるべきである」ことなどを主張しました。


▼MOT国際ワークショップ
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/seminar/MOT030304.pdf
●MOT(Management of Technology、技術マネジメント)について話題にさ
れることが増えてきました。技術を事業に結びつけるためのマネジメントが問
題視されているからです。産官学連携によって、技術者のマネジメント教育を
どうするのか、十分に議論する必要があります。経済産業省のリードのもと、
産官学連携でMOTコンソーシアムが発足する記念もかねて、3月4日に東京
経団連会館でMOT国際ワークショップが開催されました。経済経営研究所教
授 延岡健太郎がパネル討議に参加し、MOTの真の目的(製造業の戦略意思
決定ができるCTOの育成)について、説明しました。また、経済セミナー4
月号には、最新の経済学キーワードのひとつとして、延岡教授が「MOT」を
解説しています。内容については延岡の方へ直接お問い合わせください。
経済セミナー(http://www.nippyo.co.jp/maga_keisemi/)



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■コラム■
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今月のコラムは経済経営研究所 教授 井川一宏による「日韓FTAの背景」で
す。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/column/column004.pdf


次回のコラムは経済経営研究所 教授 小西康生による「ワークシェアリングは
江戸からも学ぶ」です。



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■出版物■
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▼研究叢書62『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』
西島章次・細野昭雄 編著 神戸大学経済経営研究所 2003年2月
●1990年代のラテンアメリカ諸国は、それまでの政府主導の開発政策から、新
経済自由主義(ネオリベラリズム)に基づく市場メカニズム重視の経済政策へ
と劇的な政策転換を実施した。しかし、こうした政策改革は、一方で経済成長
の回復をもたらしたと同時に、他方で失業の増大、分配の悪化、金融システム
の不安定化、通貨危機などの問題も生じさせている。本書は、こうしたラテン
アメリカの政策改革の功罪に関して、とくにアルゼンチンとチリの比較研究に
基づき、わが国で初めて体系的になされた研究である。また、こうした政策改
革を補完するための、新たな政府と制度の役割を議論した研究でもある。


▼研究叢書61『現代ツーリズム研究の諸相』
小西康生・貴多野乃武次 編著 神戸大学経済経営研究所 2003年2月
●従来の「観光」概念では次第に「ツーリズム」現象を充分には把握できなく
なってきている。このような認識に基づいて、当研究所の研究部会で行われた
報告を中心に、「ツーリズム」概念の変更の必要性とその活動に対する多側面
からの分析を取りまとめたものである。


▼研究叢書60『韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力』
金奉吉・井川一宏 編著 神戸大学経済経営研究所 2003年2月
●東アジアの奇跡の中心的役割をはたした日本と韓国は,1990年代後半には、
自らの構造改革が求められる状況になった。日本・韓国の経済システムが、IT
技術革新と市場のグローバル化のなかで、効率的に機能しなくなった。本書は
、大きく2つの部分から構成されている。1つは、韓国経済の構造改革であり
(第1−6章)、金融改革や財閥改革を中心に、コーポレートガバナンスなどを
取り上げて検討する。さらに、特定産業の構造改革として韓国自動車産業の変
化を追う。もう1つは、日本と韓国の自由貿易協定を中心とした東アジアの経
済統合に関するものである(第7−13章)。日韓FTAと東アジアの地域統合が戦
略的な視点から検討される。


▼「The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance
in the Japanese Automobile Industry」
延岡健太郎・Jeffery H. Dyer・Anoop Madhok 著
『Journal of International Business Studies』Vol.33 717-736に掲載
●顧客範囲(Customer Scope)の経済性については、経済経営研究所教授 延
岡らによって日本語では数年前からいくつかの論文で議論されてきましたが、
英語のレフリージャーナルでは、初めて紹介されることになりました。


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■経済経営研究所 リエゾン活動へのリンク■
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▼セミナー
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/index-j.html


▼ディスカッションペーパー一覧
和文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
英文:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index.html


▼経済経営研究所 全教官と研究
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/index-j.html



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メールアドレスにお願いいたします。
配信不要の方は受信拒否を表示して、本文をそのままで返信して下さい。
center@rieb.kobe-u.ac.jp
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 Research Institute for Economics & Business Administration - Kobe University
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