タイトル
バイリンガル経営のための言語戦略

要旨

 本稿におけるわれわれの目的は、日本企業の国際経営の言語について政策的な提言をすることである。
 現在は、日本企業の国際経営において日本語が中心的な役割をはたしている。そのために、国際経営のコミュニケーションで、さまざまな問題点や不利益(言語コスト)が生じている。したがって、今後は、英語中心の国際経営に変えることが必要である。英語はすでに国際経営の世界共通語であり、また、インターネットの世界共通語でもある。
 英語中心の国際経営に変えるためには、日本人社員の英語力を向上させなければならない。そのための方法としては、語学研修、海外留学・トレーニー、海外勤務、内なる国際化などがある。このなかでは、海外勤務と内なる国際化がとくに重要である。つぎに、採用人事を変えることも必要である。英語力のすぐれたひと、英語の好きな人材を採用しなければならない。さらに、企業の組織文化を国際志向、英語志向のものに変革することも重要である。このためには、海外勤務をキャリアパスで重要な位置につけるなど、人事制度を改革しなければならない。
 日本企業のなかには、これまでに英語化を試みたところがあったが、それらの企業はほとんど失敗に終わっている。同じ失敗をくりかえしてはならない。そのためには、国際経営においてなぜ日本語が中心の役割をはたしているかの理由をよく理解しなければならない。重要な理由として、日本親会社において日本人が日本語で技術、ノウハウなどの経営資源を蓄積していること、日本親会社は日本語の世界であり英語はあまり通用しないこと、日本的経営と日本語は親和的であること、日本人が英語を使うと情報量の減少や情報の質の低下などのデメリットがあること、などをあげることができる。
 経営のグローバル化およびインターネットの普及というトレンドから考えて、日本の多国籍企業にとって、日本語中心の国際経営から英語中心の国際経営への変革は、さけることができない課題である。
 日本企業は多国籍企業になっても、日本を拠点にしており、その日本国内の工場、営業所、オフィス、研究開発組織など現場では日本語が使われている。このことは、今後も変わらないだろう。変えるべきことは、国際コミュニケーションにおける言語である。現在は日本語が中心の位置を占めている。今後は英語を中心的な言語にしなければならない。日本企業の国際ビジネスマンは、日本語と英語の両方でビジネスができるようにならなければならない。バイリンガルでなければならないのである。


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