デフレ・円高・財政危機:バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応

研究目的

 

 現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90 年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。

 本研究では、バブルの発生・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析する。

  本研究の特色は、「貨幣・政府債務は本質的にはバブルである」との認識に立ち、バブル・貨幣・政府債務に関する統合的な理論を構築する点である。

 実証分析の対象は、80年代以降の日本を中心に、欧米・新興諸国、両大戦間期の日本も含み、適応性・普遍性の高い理論・実証結果を導き出す。

 本研究の目的は、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後取るべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言を行うことである。

本研究は以下の助成を得ています。
独立行政法人 日本学術振興会 科学研究費補助金(基盤研究(A))(2012〜2014年度)