経済経営研究（年報）Annals of Economics and Business
「経済経営研究（年報）」は、「国際経済研究」と「企業経営研究」を昭和 38 年に統合し、新誌名となりました。
刊行物に関するお問い合わせ先神戸大学経済経営研究所 共同研究推進室
TEL：078-803-7036 FAX：078-803-7059
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経済経営研究（年報）
| No. | タイトル | 著者 | 出版年月 | |
|---|---|---|---|---|
| 61 | 東日本大震災と物流 ―港湾と定期船航路を中心に― | 富田 昌宏 山本 裕 |
2012年3月 |  (3.00 MB) |
| 日本企業のグローバル化と新興国市場 | 浜口 伸明 | |||
| 60 | 消費税論議に関する一考察 | 井澤 秀記 | 2011年3月 | (7.43 MB) |
| 民族多様性と紛争 | 浜口 伸明 | |||
| 台南サイエンスパークにおける垂直統合型液晶産業の形成－奇美電子創業者・許文龍氏が果たした役割－ | 簡 施儀 長内 厚 神吉 直人 |
|||
| 59 | グローバル金融危機とBIS規制の見直しについて | 井澤 秀記 | 2010年3月 | (3.39 MB) |
| 明治・大正期の兼松羊毛バイヤー | 藤村 聡 | |||
| 自治体の地域就業支援策―中間労働市場の形成に向けて― | 相川 康子 | |||
| 58 | 東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流―港湾管理者の視点から― | 富田 昌宏 山本 裕 |
2009年3月 | (4.91 MB) |
| 予測市場は正しく予測できたか―2008年米国大統領選のケース― | 井澤 秀記 | |||
| 民族の多様性と調和の経済学―主要文献のレビューから― | 浜口 伸明 | |||
| 戦前期海外駐在員の内外給与格差問題―兼松豪州支店の事例分析― | 藤村 聡 | |||
| 「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開 | 相川 康子 | |||
| 57 | 少子高齢化と日本経済 | 後藤 純一 | 2008年3月 | (7.98 MB) |
| 貿易自由化と経済成長 ―発展途上諸国へのインプリケーション― | 西島 章次 | |||
| 地方港におけるコンテナ貨物物流 ―港湾管理者の視点から― | 富田 昌宏 山本 裕 |
|||
| 欧州中央銀行の金融政策 ―テイラー・ルールの推計― | 井澤 秀記 | |||
| 創業期兼松の人員構成 | 藤村 聡 | |||
| WTOにおける関税譲許ルールの役割 ―ゲーム理論的な評価― | 中西 訓嗣 | |||
| 文化的製品の貿易自由化について | 菊地 徹 岩佐 和道 |
|||
| 56 | 兼松フェローシップ受賞論文 利益／株価比率を利用した保守主義の定量化 |
髙田 知実 | 2007年3月 | (14.3 MB) |
| 定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質 ―荷主の視点から― | 富田 昌宏 山本 裕 |
|||
| 経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史 ―データベース構築の40年― |
梶原 晃 関口 秀子 |
|||
| 戦前期兼松の人事採用 | 藤村 聡 | |||
| 企業系譜図の意義・活用・問題点 ―『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて― | 関口 秀子 | |||
| 米国のセグメント情報に関する一考察 ―1960、70年代を中心に― | 田村 真由美 | |||
| 55 | わが国の郵政民営化に関する一考察 ―イギリスの事例から― | 井澤 秀記 | 2006年3月 | (2.14 MB) |
| わが国の会計基準設定環境に対する一考察 ―セグメント情報を中心として― | 田村 真由美 | |||
| 54 | クルーズの現状と展望 | 富田 昌宏 | 2005年3月 | (4.75 MB) |
| わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証 | 井澤 秀記 | |||
| 対外直接投資と日本企業の技術力 ―「商工業実態基本調査」のミクロ統計データによる計量分析― | 冨浦 英一 | |||
| 有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備 ―「証券市場の改革促進」に基づく改正を中心として― | 関口 秀子 | |||
| 米国におけるセグメント情報の規定要因 ―SFAS No.14 『企業のセグメントに関する報告』を中心として― | 田村 真由美 | |||
| 53 | 中国企業の市場主義管理 ―ハイアールの人事部― | 蘇 慧文 吉原 英樹 |
2004年2月 | (6.12 MB) |
| 少子高齢化と女性雇用・外国人雇用 | 後藤 純一 | |||
| 会計学説と主体形成 | 山地 秀俊 | |||
| マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析 | 井澤 秀記 | |||
| 企業の変遷概要図（続） ―変遷データの検討― | 関口 秀子 | |||
| 52 | 兼松フェローシップ受賞論文 発展途上国における制度と経済成長 |
福味 敦 | 2002年11月 | |
| 19世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』 | 山地 秀俊 | |||
| 港湾ITSの課題と展望 | 富田 昌宏 | |||
| 税効果会計実務の決定要因と株価関連性の分析 | 須田 一幸 | |||
| 明治・大正期における貿易商社 "兼松" の通信手段とその費用 | 藤村 聡 | |||
| 企業の変遷概要図 ―簡易作成のためのデータの検討― | 関口 秀子 梶原 晃 |
|||
| 51 | 19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開 ―西部踏査隊活動を中心として― | 山地 秀俊 | 2001年11月 | |
| 有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷 ―金融ビックバン前までを中心に― | 関口 秀子 梶原 晃 |
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| 戦間期の貿易商社における通信費の構成 ―「兼松資料」による帳簿分析― | 藤村 聡 | |||
| 19世紀中葉における港湾拡張問題 ―リバプール港の事例― | 富田 昌宏 | |||
| 50 | 国際経済の貨幣的視座：予備的分析 | 井川 一宏 | 2000年12月 | |
| オーストラリア経済の発展 ―1788-1821― | 石垣 健一 | |||
| 通貨危機と銀行システムの健全性 ―ラテンアメリカとアジアの比較― | 西島 章次 | |||
| トムキンソンの貿易損失命題に関するノート | マレー・シルヴァース・ケンプ 下村 和雄 |
|||
| 情報公開現象分析のための方法的基礎 ―大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティティ形成― | 山地 秀俊 | |||
| 組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例 | 延岡 健太郎 真鍋 誠司 |
|||
| マレーシアの資本規制について | 井澤 秀記 | |||
| 90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因 | 細野 昭雄 | |||
| FSC森林認証制度の技術的分析 | 梶原 晃 淡田 和宏 |
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| 日・韓の金融システムと金融危機 | 金 奉吉 | |||
| 49 | 金融資産と金融負債における時価評価 ─その取得原価主義的解釈とその意義─ | 中野 勲 | 2000年3月 | |
| 日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察 ―理論的接近― | 井川 一宏 | |||
| 日本経済について ― 一つの診断と処方箋― | 永谷 敬三 石垣 健一 |
|||
| ブラジルの通貨危機 ―Fundamentals vs. Self-fulfilling Attack― | 西島 章次 エドアルド・キヨシ・トノオカ |
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| 20世紀への転換期におけるアメリカ生命保険会社の情報公開 ―自社ビル建設ラッシュと会計情報公開― | 山地 秀俊 | |||
| 欧州中央銀行の金融政策 ―現状と課題 | 井澤 秀記 | |||
| 森林認証制度 ―アメリカ西海岸連邦森に関する考察― | 梶原 晃 | |||
| 貿易・課税政策の実質GDP及び産業汚染に対する影響 | 利 博友 デイビッド・ローランド・ホルスト |
|||
| 韓国の財閥改革政策 ―通貨危機以降の改革を中心として― | 金 奉吉 | |||
| 証券市場の効率性概念の相互関係 | 原 千秋 | |||
| 町並み保全と観光に関する一考察 | 金川 幸司 | |||
| 48 | 企業の社会的業績･開示と経済的業績との関係 ─文献サーベイの拡張版(64研究)─ | 中野 勲 | 1999年1月 | |
| ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題 | 西島 章次 | |||
| アジア通貨危機と通貨バスケット制 | 井澤 秀記 | |||
| インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて | 安田 豊 | |||
| 公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について | 金川 幸司 | |||
| 47 | 資産時価評価と自己資本の現在価値評価 | 中野 勲 | 1998年2月 | |
| 神戸港とアジア経済交易：震災の及ぼした影響 | 阿部 茂行 | |||
| 政府行政指導と金融業の生産性と技術進歩 | 片山 誠一 | |||
| 中国における国際収支の変動とマネー・サプライ | 劉 玉操 | |||
| 欧州単一通貨「ユーロ」の国際通貨としての影響について | 井澤 秀記 | |||
| 米国自動車企業の競争力向上における日本的経営手法の学習 | 延岡 健太郎 | |||
| わが国保険市場における外国生命保険会社 ―資産運用上の特徴を中心にして― | 家森 信善 | |||
| 多国籍企業における技術の逆移転 ―ヒューレット・パッカードにおけるTQCの逆移転の事例分析― | 藤岡 豊 | |||
| 46 | 企業の社会貢献活動・開示とそれに対する利害関係者の非貨幣的な満足度が上昇した場合のインパクト ―微分ゲーム的接近― | 中野 勲 | 1997年2月 | |
| オーストラリア経済の動向と経済政策 ―1980年代－1990年代前半― | 石垣 健一 | |||
| Ambiguousな事象と市場の限界 ―激甚災害に市場は対応できるか― | 片山 誠一 | |||
| わが国人口の高齢化と外国人労働者問題 | 後藤 純一 | |||
| 日本の金融システムと銀行規制 | 井澤 秀記 | |||
| 情報システムと組織能力 | 矢田 勝俊 | |||
| 45 | 企業の社会貢献と経営報酬 ―微分ゲームモデルと経験的テスティング― | 中野 勲 | 1996年2月 | |
| ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策 | 石垣 健一 | |||
| 災害時に期待される情報通信 ―阪神・淡路大震災の経験からの提言― | 小西 康生 | |||
| アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開 ―GMの事例を中心に― | 山地 秀俊 | |||
| 日本の金融と国際協力 | 井澤 秀記 | |||
| 確定決算主義とその逆基準性に関する一考察 | 坂本 雅士 | |||
| 44 | 会計情報の伝達を含んだ経営者と外部利害関係者の相互作用システム | 中野 勲 | 1995年1月 | |
| 企業倫理の実証分析 | 吉原 英樹 | |||
| APECと日本 | 井川 一宏 阿部 茂行 |
|||
| オーストラリアの賃金政策 ―1907～1974― | 石垣 健一 | |||
| 最近の労働時間短縮の課題と取り組みについて ―兵庫県立労働経済研究所の2つの調査― | 小西 康生 | |||
| 米加自由貿易協定の評価をめぐって | 片山 誠一 | |||
| 耐久財独占の一般均衡分析 | 下村 和雄 | |||
| ブルネルと鉄道・蒸気船連絡輸送 | 富田 昌宏 | |||
| 邦銀の国際化戦略の再構築 | 井澤 秀記 | |||
| 2つの世界のシステム統合 | 小幡 範雄 | |||
| 43 | インターネットにおける電子メールの利用 | 定道 宏 | 1994年3月 | |
| 海外子会社の現地人社長 | 吉原 英樹 | |||
| 新規事業開発の過程と成果 | 金 龍烈 吉原 英樹 |
|||
| 企業形態と取引形態に関する一般均衡的な分析視点 | 井川 一宏 | |||
| 南アジアと日本：現状とさらなる経済協力への展望 | 阿部 茂行 井川 一宏 |
|||
| 情報システムへの新たな期待 ―悪構造問題理解に対する情報システムの支援 | 角田 勝 | |||
| ラテンアメリカの経済改革の諸問題 | 西島 章次 | |||
| アメリカにおける製造物責任規制と会計情報公開 ―Johns-Manville社の事例を中心に― | 山地 秀俊 | |||
| 日本の経常収支黒字問題について | 井澤 秀記 | |||
| GATT・MFAの経済的効果 | 後藤 純一 | |||
| ISDN時代のPCE | 宮崎 耕 | |||
| BBSによる日本貿易統計データベースシステムの利用 | 中原 昭宏 | |||
| 大企業の新規事業開発における日本的経営の役割 | 金 龍烈 | |||
| 42 | 利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示 ―概念的モデルにもとづく研究の概観― | 中野 勲 | 1993年3月 | |
| アメリカにおける情報公開規制の系譜 ―19世紀アメリカ鉄道会社規制再考― | 山地 秀俊 | |||
| 本邦信託銀行の国際化に関する研究 | 井澤 秀記 | |||
| EC統合の域外諸国に対する経済的影響 | 後藤 純一 | |||
| 日本貿易統計データベースシステム | 中原 昭宏 | |||
| 41 | 新マルシップ混乗協定について ―新しい労使交渉方式の形成― | 山本 泰督 | 1991年12月 | |
| ブラジルの金融システムとインフレーション | 西島 章次 | |||
| 意思決定支援のための情報システム ―環境政策形成を事例として― | 小幡 範雄 | |||
| 明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績会社の経営について | 矢倉 伸太郎 | |||
| 40 (Ⅱ) | 世界経済総合データベースの通信ネットワーク | 定道 宏 | 1991年3月 | |
| 技術吸収と国産化 ―富士ゼロックスの事例― | 吉原 英樹 | |||
| 1980年代のオーストラリアの金融システム | 石垣 健一 | |||
| 中小企業における人的資源の開発 ―近畿7府県でのアンケート調査結果― | 小西 康生 | |||
| 配当政策に対するファジィ線形計画の試み | 伊藤 駒之 | |||
| 外国人不法就労と経済厚生 | 太田 博史 | |||
| 貨幣需要関数及び国際収支に関するノート | 下村 和雄 | |||
| ECの経済・通貨統合(EMU)についての展望 | 井澤 秀記 | |||
| 世界マクロ経済統計データベースシステム | 宮崎 耕 | |||
| BBSソフトとDBMSソフトを結合したデータベース利用通信システムの開発 | 中原 昭宏 | |||
| 40 (Ⅰ) | 『世界経済総合データべースシステム』の構築について | 片野 彦二 | 1991年1月 | |
| 商標の評価と利速会計 | 井尻 雄士 ピーター・H・ファークハー |
|||
| 経済発展と直接投資 ―技術と組織の移転― | 井川 一宏 | |||
| 企業の収益予想と金利の期間構造 ―日本における実証分析― | 宮尾 龍蔵 | |||
| 流通空間構造の動学的研究 ―日本の流通空間パターンの動態― | 黄 磷 | |||
| 明治期鐘淵紡績株式会社の綿糸販売について | 矢倉 伸太郎 | |||
| 39 (Ⅰ.Ⅱ) | 『世界経済総合データベース』作成の現状について | 片野 彦二 | 1990年3月 | |
| 日本船の混乗問題 | 山本 泰督 | |||
| 現在価値―減価償却の展開 | 中野 勲 | |||
| 統計データベースの普及とサービス体制 | 定道 宏 | |||
| 現地人管理者と日本的経営 | 吉原 英樹 | |||
| 情報関連財の取引形態 | 井川 一宏 | |||
| 貯蓄・投資バランスと経常収支問題 ―1980年代のオーストラリア経済― | 石垣 健一 | |||
| 配当計画シミュレーション・モデル ―経営成果分配の視点における― | 伊藤 駒之 | |||
| ラテン・アメリカのインフレ安定化政策 ―Orthodoxy vs. Heterodoxy― | 西島 章次 | |||
| 労働組合と国際貿易の理論 ―内生的労働供給のケース― | 下村 和雄 | |||
| 為替変動と通貨換算問題 | 山地 秀俊 | |||
| 戦後日本の教育政策の数量分析 ―教育活動の社会勘定分析の試み― | 小西 康生 | |||
| 2国モデルにおける金融政策ターゲットのゲーム論的選択 | 井澤 秀記 | |||
| 企業の実物投資行動と金利の期間構造 | 宮尾 龍蔵 | |||
| 明治後期鐘淵紡績株式会社の拡張と多角化について | 矢倉 伸太郎 | |||
| 労働価値説と現代の諸問題 | 置塩 信雄 | |||
| 石油危機と価格体系の変化：1970～87年 | 新庄 浩二 | |||
| 38 (Ⅰ.Ⅱ) | 地域資本調整勘定とその分析的利用 | 能勢 信子 | 1989年3月 | |
| 便宜船籍の形成とその背景 | 山本 泰督 | |||
| 不信解消会計と資産評価 | 中野 勲 | |||
| 現地人社長の事例研究 ―積水化学工業の事例― | 吉原 英樹 | |||
| 取引コストと仲介組織 | 井川 一宏 | |||
| オーストラリアの対外債務問題 | 石垣 健一 | |||
| 配当計画モデル ―自己資本比率と売上高利益率を組み入れた― | 伊藤 駒之 | |||
| 対外債務・実質為替レート・財政赤字 | 西島 章次 | |||
| 労資関係と資本蓄積 ―ゲーム論的接近― | 下村 和雄 | |||
| イギリスにおける労使交渉と会計情報公開 ―制度・文献の展開を追って― | 山地 秀俊 | |||
| イギリスにおける新技術への対応 ―両大戦間のディーゼル船導入― | 富田 昌宏 | |||
| 日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化 | 片山 誠一 | |||
| ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性 ―批判的展望 | 井澤 秀記 | |||
| 明治期綿紡績企業の経営 ―形成期鐘淵紡績会社の場合― | 矢倉 伸太郎 | |||
| クラインの第一モデルの問題点 | 安田 聖 | |||
| 生産関数と投資の調整費用 ―顕示選好の理論による検証― | 萩原 泰治 | |||
| 知的財産権法と独占禁止法 ―独占禁止法23条論覚書 | 根岸 哲 | |||
| 企業選択と評価貨幣 | 置塩 信雄 | |||
| 37 (Ⅰ.Ⅱ) | インフレーションの社会会計再論 | 能勢 信子 | 1988年3月 | |
| 国際資金と金融機関の国際化 ―実態調査の示すもの― | 藤田 正寛 | |||
| 日本の多国籍企業 ―Kobe Projectにおける採択基準の改訂― | 片野 彦二 | |||
| 不況期におけるITFの便宜置籍船対策 | 山本 泰督 | |||
| 株価と企業財務情報との関連の分析システム | 中野 勲 | |||
| 戦略的企業革新と日本的経営論 | 吉原 英樹 | |||
| 資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書 ―R. A. Mundellの世界モデルの再検討― | 井川 一宏 | |||
| オーストラリアの賃金決定システム ―調停・仲裁制度について― | 石垣 健一 | |||
| 配当決定のDSS（事前分析） ―利益，配当，方法論，利益処分― | 伊藤 駒之 | |||
| ブラジルへの日本の直接投資 ―その回顧と展望― | 西島 章次 | |||
| 為替レート・国際収支に関するノート | 下村 和雄 | |||
| アメリカにおける労使交渉と会計情報公開 ―制度・文献の展開を追って― | 山地 秀俊 | |||
| 高齢化社会と企業の勤労者福祉施策 | 小西 康生 | |||
| 造船工学者J. S. ラッセル | 富田 昌宏 | |||
| 綿紡績企業の経営と合併 ―明治30年代前期鐘淵紡績株式会社の場合― | 矢倉 伸太郎 | |||
| 雇用・生産構造・需要構造 | 萩原 泰治 | |||
| 国際マクロ経済モデルの理論的基礎 | 置塩 信雄 | |||
| 西ドイツにおける"Eigenkapitallucke"について ―D. シュナイダーの所説を中心として― | 森 昭夫 | |||
| 36 (Ⅱ) | 大都市圏の住宅地価格分析のFSDS ―試論的アプローチ― | 能勢 信子 | 1987年3月 | |
| 陰画写像的会計理論と減価償却方法の選択行動の説明 ―理論・仮説・実証― | 中野 勲 | |||
| ラテン・アメリカのインフレーション ―マネタリストと構造派の理論的総合化― | 西島 章次 | |||
| 「中間」労働市場から「域内」労働市場へ | 小西 康生 | |||
| 世界経済の相互連関について ―理論的実証的研究― | 萩原 泰治 | |||
| 36 (Ⅰ) | 輸入原材料価格とマクロ経済の枠組 | 井川 一宏 | 1986年7月 | |
| ケインズの使用者費用について | 下村 和雄 | |||
| 男女雇用機会均等法の背景とその労働市場への影響 | 小西 康生 | |||
| 東京株式取引所の上場企業について | 矢倉 伸太郎 | |||
| 多国籍企業データベース・システム | 安田 聖 | |||
| 企業の技術選択 ―王子製紙のケース― | 萩原 泰治 | |||
| 為替相場制度と経済安定化政策 | 羽森 茂之 | |||
| 35 (Ⅱ) | 国民経済計算における二分法の問題点 | 能勢 信子 | 1985年9月 | |
| 国際産業連関表の枠組みに関する問題点 | 片野 彦二 | |||
| 革新路線期の海員組合の活動方針と国際競争力論 | 山本 泰督 | |||
| 陰画的写像過程としての慣行的会計測定モデル | 中野 勲 | |||
| 期待効用の連続性と微分可能性 | 伊藤 駒之 | |||
| 株式投資収益率に関する覚え書 | 山地 秀俊 | |||
| 女子再雇用制度について | 小西 康生 | |||
| 世界経済モデル分析システム | 安田 聖 | |||
| 企業の価格設定態度について ―トヨタ自工のケース― | 萩原 泰治 | |||
| 35 (Ⅰ) | パートカーゴと船型効果 | 下條 哲司 吉田 茂 |
1985年3月 | |
| 多角化による成長 ―利昌工業のケース― | 吉原 英樹 | |||
| オーストラリアの銀行部門 | 石垣 健一 | |||
| ブラジル経済の高度成長期以降の展望 | 西島 章次 | |||
| 貨幣賃金率・利子率・為替相場 | 下村 和雄 | |||
| 最適通貨圏の理論と欧州通貨統合 | 井澤 秀記 | |||
| 34 (Ⅱ) | インフレーションの社会会計：現状と問題点 | 能勢 信子 | 1984年8月 | |
| 先進諸国による対ASEAN経済援助の直接的効果 | 片野 彦二 | |||
| エイジェンシー理論，資本維持および取得原価概念 | 中野 勲 | |||
| 海外工場にみる日本的経営 | 吉原 英樹 | |||
| 小世界と制約された合理性 ―期待効用― | 伊藤 駒之 | |||
| オーストラリア準備銀行の組織と機能 | 石垣 健一 | |||
| 技術革新と競争構造 ―産業用ロボット市場の事例― | 小島 健司 | |||
| 為替相場決定理論の諸仮定に関する実証研究 | 井澤 秀記 | |||
| 34 (Ⅰ) | 外航海運活動の国内取引額 | 下條 哲司 | 1984年2月 | |
| タイにおける日系企業の労働力 ―労働市場と技術移転の条件― | 坂東 慧 | |||
| 輸入原材料価格の変化と経済調整 | 井川 一宏 | |||
| 労働組合・失業・賃金率 | 下村 和雄 | |||
| 企業の支配構造と誤導的会計情報公開 ―「継続性の原則」を手掛かりとして― | 山地 秀俊 | |||
| 現代経済における金融政策目標の策定 | 井澤 秀記 | |||
| 33 (Ⅰ.Ⅱ) | オセアニア・コンテナ埠頭再見録 ―変化と新動向と問題点― | 佐々木 誠治 | 1983年3月 | |
| 国際機構論の経済学的接近 ―国際金融システム論への一試論（その1）― | 藤田 正寛 | |||
| オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について | 井上 忠勝 | |||
| カルドアとSSE | 新野 幸次郎 | |||
| 新SNA10年の論点と続く10年の課題 | 能勢 信子 | |||
| 有効需要の相対的不足 | 片野 彦二 | |||
| オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較 | 山本 泰督 | |||
| 1970年代のブラジルの工業製品輸出 | 西向 嘉昭 | |||
| 倉庫業に対する規制の展開と再検討 | 根岸 哲 | |||
| 環境保護と企業情報にかんする覚え書 | 中野 勲 | |||
| 世界海運市場モデルとデータ組織 | 下條 哲司 | |||
| STEPSシステムにおけるファイル操作 | 定道 宏 | |||
| 多国籍企業の所有政策の研究動向 | 吉原 英樹 | |||
| Von Neumann-Morgensternの公理系に関する注釈 | 伊藤 駒之 | |||
| 国際資本移動と為替相場の動学 | 井川 一宏 | |||
| オーストラリアの資金需給構造 | 石垣 健一 | |||
| 賃金率・利潤・涸渇性資源 | 下村 和雄 | |||
| 会計情報の選択問題について ―最近のアメリカ会計学の動向を中心に― | 山地 秀俊 | |||
| 32 (Ⅱ) | 戦後における経済団体の機構改革 | 井上 忠勝 | 1982年7月 | |
| 非市場活動計算と時間予算 | 能勢 信子 | |||
| 1970年代のブラジル経済の回顧 | 西向 嘉昭 | |||
| 期待効用定理の公理系について | 伊藤 駒之 | |||
| オーストラリアにおける金融制度改革 ―キャンベル委員会報告― | 石垣 健一 | |||
| 32 (Ⅰ) | 近代海運業の発展と財閥 | 佐々木 誠治 | 1982年3月 | |
| 途上国の経済開発と先進国の対応 | 片野 彦二 | |||
| 個別購買力資本概念と取替財の変化 ―カレント・コスト会計情報の１つの意味解釈― | 中野 勲 | |||
| 日本船の積取比率をめぐる諸問題 | 下條 哲司 | |||
| 対外直接投資と為替相場の関係 ―予備的実証研究― | 井川 一宏 | |||
| 【研究ノート】中堅企業の海外投資のケース・スタディ ―東プラ（株）のマレーシア進出― | 吉原 英樹 | |||
| 31 (Ⅱ) | 総合商社によるASEANむけ直接投資の特徴 | 片野 彦二 | 1981年10月 | |
| 確率的カレント・コスト会計の構想 | 中野 勲 | |||
| 多国籍マーケティング行動と国際市場環境 | 萩野 典宏 | |||
| プロスペクトと危険性 | 伊藤 駒之 | |||
| 資産多様化の経済政策効果への影響 ―マネタリー・アプローチ試論― | 井川 一宏 | |||
| オーストラリアの資本輸入について | 石垣 健一 | |||
| 鉱産物資源と価格・所得 | 下村 和雄 | |||
| 31 (Ⅰ) | 所有行動の日米欧比較 ―アジア向け製造業投資の場合― | 吉原 英樹 | 1981年3月 | |
| STEPS-BEICAシステムの集計機能について | 定道 宏 | |||
| 発展途上国における海事産業振興の経済効果 | 下條 哲司 | |||
| 19世紀のアメリカ合衆国における鉄道会社規制と会計情報公開 | 山地 秀俊 | |||
| 30 (Ⅱ) | 近代海運業の生成と戦争・軍事 ―日本海運業の特質研究― | 佐々木 誠治 | 1981年3月 | |
| F. Redlichと経営史学 | 井上 忠勝 | |||
| 発展過程分析の用具としてのSAMシステム：構造と問題点 | 能勢 信子 | |||
| インド船員の労使関係と雇用 | 山本 泰督 | |||
| 計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題 | 中野 勲 | |||
| 覚書 コレクティヴにおけるリスクと統計学的決定理論 | 伊藤 駒之 | |||
| 30 (Ⅰ) | アジア向け製造業投資の日米欧比較 | 吉原 英樹 | 1980年8月 | |
| 横断面時系列データの加工編集 ―DATRANシステムのデータ加工について― | 定道 宏 | |||
| 連立方程式体系における自己回帰式の推定に関する一考察 | 布上 康夫 | |||
| 鉄鋼原料供給地選択における諸要因 ―オーストラリア／日本を中心にして― | 下條 哲司 | |||
| 国際実物資本投資と外国為替相場 | 井川 一宏 | |||
| オーストラリアにおける中央銀行制度の発展 | 石垣 健一 | |||
| ブラジル製造業における賃金格差構造とその規定因について | 西島 章次 | |||
| 戦後オーストラリア製造工業における労働生産性の趨勢について | 下村 和雄 | |||
| 外部報告会計論の諸型とその問題点 ―現代外部報告会計制度の成立基盤の模索― | 山地 秀俊 | |||
| 29 (Ⅱ) | 三井商船隊の遠洋定期進出事情 ―北米航路を中心に― | 佐々木 誠治 | 1979年11月 | |
| 環境汚染の社会会計 | 能勢 信子 | |||
| 途上国経済開発戦略の新方向 | 片野 彦二 | |||
| わが国財務会計制度の社会的安定性の計量会計学的分析 ―とくにインフレ的架空利益と関連づけて― |
中野 勲 | |||
| グループ商社との合弁 | 吉原 英樹 | |||
| 覚書 単純な生産計画の問題 | 伊藤 駒之 | |||
| 昭和初期地方財界の役割 ―神戸商工会議所を中心に― | 高橋 久一 | |||
| 動学的マクロ経済モデルとフィードバック政策 | 内田 幸夫 | |||
| 29 (Ⅰ) | 海上運賃における船型の効果 | 下條 哲司 | 1979年3月 | |
| 先物為替市場と政策の国際的波及効果 | 井川 一宏 | |||
| 価格差別による輸出行動 ―開発途上国の輸出可能性に対するインプリケーション― | 西島 章次 | |||
| 戦後オーストラリアの景気循環 | 下村 和雄 | |||
| 日本の多国籍企業の海外戦略と組織 ―5社の事例研究― | 安室 憲一 | |||
| 28 (Ⅱ) | 教育経済計算の類型 | 能勢 信子 | 1979年2月 | |
| 便宜置籍船と途上国海運 | 山本 泰督 | |||
| オセアニアと中南米の貿易構造比較 | 西向 嘉昭 | |||
| 多次元評価モデルの多様性 | 伊藤 駒之 | |||
| 戦時期日本経済連盟会の役割 | 高橋 久一 | |||
| 日本的経営の特質 | 浜本 龍彦 | |||
| 28 (Ⅰ) | オセアニア主要港の現況（1977年） | 佐々木 誠治 | 1978年3月 | |
| "効率"と"公正" | 片野 彦二 | |||
| ある利益概念による諸会計現象の説明 | 中野 勲 | |||
| 日本の多国籍企業の経営学的分析の視点 | 吉原 英樹 | |||
| 日本形船舶の衰退過程における日本海運業近代化の三類型 | 下條 哲司 | |||
| 資本収支と為替相場に関するノート | 井川 一宏 | |||
| EECにおける労働者の自由移動の制限 | 曽 國雄 | |||
| 観測不可能なデータの推計に関する一考察 | 内田 幸夫 | |||
| 27 (Ⅰ.Ⅱ) | わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開 | 米花 稔 | 1977年3月 | |
| 瀬戸内海における旅客輸送の実情 | 佐々木 誠治 | |||
| 企業者活動における自己破壊 | 井上 忠勝 | |||
| 社会会計における人的資本形成 | 能勢 信子 | |||
| 国際借入の形態分析への一考察 ―国際収支と国際資金移動に関説して― | 藤田 正寛 | |||
| 途上地域における市場開発の可能性の検討 | 片野 彦二 | |||
| 船員の雇用制度と雇用調整 | 山本 泰督 | |||
| ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合 | 西向 嘉昭 | |||
| 新しい減価償却理論の試み ―貨幣犠牲概念にもとづく減価償却― | 中野 勲 | |||
| 日本の国際的企業（製造業）リスト | 吉原 英樹 | |||
| 米国製紙産業における設備投資の研究 | 定道 宏 | |||
| Hooke-Jeevesの方法の変種に関する覚書 | 伊藤 駒之 | |||
| タンカー・スポット契約の観察と計測 | 下條 哲司 | |||
| 伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性 | 井川 一宏 | |||
| 小林吟右衛門商店の店則 | 高橋 久一 | |||
| 西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴 | 曽 國雄 | |||
| マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策 | 内田 幸夫 | |||
| 26 (Ⅱ) | オーストラリアの地域・都市問題 ―視察メモ― | 米花 稔 | 1976年3月 | |
| オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業 ―D.T.ブレシュの調査― | 井上 忠勝 | |||
| 最近における社会会計システムの潮流と問題点 | 能勢 信子 | |||
| 戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論 ―とくに豪州移民輸送に関連して― | 西向 嘉昭 | |||
| インフレーション会計理論の展望 | 中野 勲 | |||
| 伊藤忠兵衛本部の店法 ―「三ッ割」制度の史的考察― | 高橋 久一 | |||
| 経営分析シミュレーション・システムの研究（２） ―STAFFSシステムについて― | 定道 宏 | |||
| 確率化されたFriedman-Savageの方法に関する覚書 ―数値例― | 伊藤 駒之 | |||
| 為替相場制度と調整機構 | 井川 一宏 | |||
| ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動 | 曽 國雄 | |||
| 26 (Ⅰ) | 日濠交流の沿革 | 佐々木 誠治 | 1976年2月 | |
| 経済開発計画における効率性と非許容性 | 片野 彦二 | |||
| アメリカ系メジャー・オイルのタンカー船隊とその船籍 | 山本 泰督 | |||
| オーストラリアにおける日系企業の社会的評価 | 吉原 英樹 | |||
| 海運取引所における用船交渉過程 | 下條 哲司 | |||
| 25 (Ⅱ) | メソポタミアにおけるジャージー・スタンダード石油 | 井上 忠勝 | 1975年10月 | |
| ヒックシャン・フォルマによる所得・支出勘定の国際比較 | 能勢 信子 | |||
| 国際資金循環と平価変更 ―とくに国際資金移動と平価切り下げに関説して― | 藤田 正寛 | |||
| 経済統合の利益・費用の衡平配分 | 西向 嘉昭 | |||
| 経営分析シミュレーション・システムの研究（１） ―BEICAシステムの制御モニタ― | 定道 宏 | |||
| 25 (Ⅰ) | わが国の産業立地の業態的推移の考察 ―7の類型について― | 米花 稔 | 1975年7月 | |
| 世界貿易構造の指標 | 片野 彦二 | |||
| 海員組合の賃金政策 | 山本 泰督 | |||
| 確率分布型会計データと株式投資家の効用変化 | 中野 勲 | |||
| タイ経済の動向と日系企業の適応 | 吉原 英樹 | |||
| 伊藤（忠）商店における財務管理方式 ―「三つ割」制度の導入について― | 高橋 久一 | |||
| 24 (Ⅱ) | わが国地域開発政策の推移 ―4分の1世紀についての素描的考察― | 米花 稔 | 1974年8月 | |
| 国民支出の構造変化 ―昭和30年国民勘定と昭和45年国民勘定の比較分析― | 能勢 信子 | |||
| 会計利益情報の探求促進機能 | 中野 勲 | |||
| 戦時期企業整備の諸問題 ―中小企業問題について― | 高橋 久一 | |||
| 投資の評価基準に関する覚書 | 定道 宏 | |||
| 投資案の選択 | 伊藤 駒之 | |||
| 24 (Ⅰ) | アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（1960－1972） | 川田 冨久雄 | 1974年7月 | |
| 客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情 | 佐々木 誠治 | |||
| 米国多国籍企業と米国経済 ―R.B.Stobaugh教授とそのグループの分析― | 井上 忠勝 | |||
| 国際資金とユーロ・ダラー | 藤田 正寛 | |||
| 純生産可能条件と剰余条件：新古典派的インタープリテーション | 片野 彦二 | |||
| 便宜置籍船と船員問題 | 山本 泰督 | |||
| 発展途上国の経済統合理論の新展開 | 西向 嘉昭 | |||
| 国際経営と経営計画の新展開 | 吉原 英樹 | |||
| 複数国際通貨のシステムとその安定性 | 井川 一宏 | |||
| 23 (Ⅱ) | アルゼンチンおよびブラジルの輸入貿易構造の比較研究 | 川田 冨久雄 | 1973年8月 | |
| ブラジル経済の高度成長 ―その回顧と展望― | 西向 嘉昭 | |||
| 会計利益情報と株主意思決定 ―計量会計学的アプローチ― | 中野 勲 | |||
| 単純最小２乗推定量の有効性：巾等共分散行列の場合 | 定道 宏 | |||
| 明治期「三ッ割」制度の一考察 | 高橋 久一 | |||
| 【資料】企業の発展と社名の変化 ―製造業の場合― | 生島 芳郎 | |||
| 23 (Ⅰ) | 地域開発と港湾都市形成のプロセス ―事例研究としての神戸港修築の40年― | 米花 稔 | 1973年8月 | |
| 客船労働の特殊性 | 佐々木 誠治 | |||
| 国際金融政策と国際準備 | 藤田 正寛 | |||
| 世界貿易構造予測の方法 | 片野 彦二 | |||
| 計画造船と海運業の企業間構造（１） | 山本 泰督 | |||
| 戦略的問題と意思決定の構造 ―アンソフの意思決定概念の検討をとおして― | 吉原 英樹 | |||
| 一次元におけるランダム・サーチに関する覚え書 | 伊藤 駒之 | |||
| 国際収支の最適構成 | 井川 一宏 | |||
| 22 (Ⅱ) | アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究 | 川田 冨久雄 | 1973年1月 | |
| 四国地方における近代蒸汽船企業の生成 | 佐々木 誠治 | |||
| 社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析 | 能勢 信子 | |||
| 通貨地域と為替調整 ―IMF改革と関連して― | 藤田 正寛 | |||
| アメリカ石油企業の企業内船員組合 | 山本 泰督 | |||
| 二段階最小二乗推定と間接最小二乗推定の同値関係について | 定道 宏 | |||
| 22 (Ⅰ) | 経営環境論の変容 ―アメリカにおける推移の一考察― | 米花 稔 | 1972年8月 | |
| Two-Gap理論の再検討 | 片野 彦二 | |||
| 輸入代替的工業化政策の一視点（Ⅱ） ―とくにブラジルに関連して― | 西向 嘉昭 | |||
| 対外報告会計と情報価値に関する覚え書 | 中野 勲 | |||
| 最適外貨準備 | 井川 一宏 | |||
| 【紹介】ハーバード大学におけるフォード財団の援助による外国籍企業プロジェクトについて | 井上 忠勝 | |||
| 21 (Ⅱ) | 戦後日本の機械貿易の発展（1951年―1970年） | 川田 冨久雄 | 1972年3月 | |
| 戦前における港運業の労使関係 ―神戸港の事例― | 山本 泰督 | |||
| 輸入代替的工業化政策に関する一視点（Ⅰ） ―とくにブラジルに関連して― | 西向 嘉昭 | |||
| 市場利子率と証券価格 ―ヴァン・ホーンの所論を中心に― | 小野 二郎 | |||
| 円の国際的地位と円切上げの日本産業におよぼす影響 ―とくに輸出産業よりみた問題点について― | 田中 保雄 | |||
| 21 (Ⅰ) | 貿易と港湾と情報システム | 米花 稔 | 1971年6月 | |
| 続神戸船主考 ―その国内的ウェイトの変遷― | 佐々木 誠治 | |||
| 家計セクターにおける移転取引の分析 | 能勢 信子 | |||
| 国際通貨危機と適正準備水準 | 藤田 正寛 | |||
| 経済開発の一般的過程 | 片野 彦二 | |||
| 会計測定と同形性 ―とくに利益測定に関連して― | 中野 勲 | |||
| 国際経営問題と経営行動科学 | 吉原 英樹 | |||
| 20 (Ⅰ.Ⅱ) | 欧州経済統合の諸問題 ―Pinderの見解をめぐって― | 川田 冨久雄 | 1970年10月 | |
| MIS論の位置づけ ―第15回CIOS国際経営会議に関連して― | 米花 稔 | |||
| 民間資本による神戸港の港湾設備建設 ―明治期における神戸港修築にかんする一考察― | 山本 泰督 | |||
| 企業成長の財務的考察 | 小野 二郎 | |||
| 戦前の移民輸送とわが国の海運業・再補論 ―とくに南米西岸線に関連して― | 西向 嘉昭 | |||
| 参加的・集団的管理のシステム ―リッカート理論を中心にして― | 吉原 英樹 | |||
| 19 (Ⅱ) | システムズ・アプローチ試論 ―地域開発問題に関連して― | 米花 稔 | 1969年9月 | |
| ラテン・アメリカ経済発展政策の課題 | 川田 冨久雄 | |||
| わが国における近代的造船業の成立と政府 | 井上 忠勝 | |||
| 海運業の労働時間短縮問題 | 山本 泰督 | |||
| 企業行動科学 ―方法論と基本概念― | 吉原 英樹 | |||
| 19 (Ⅰ) | 神戸港の発展指標について（その二） ―入港船舶統計を中心に― | 佐々木 誠治 | 1968年12月 | |
| 累積費用の概念と測定 | 能勢 信子 | |||
| 経済成長の最適過程 | 片野 彦二 | |||
| 企業評価と投資理論 | 小野 二郎 | |||
| 戦前の移民輸送とわが国の海運業・補論 ―とくにハワイ移民輸送に関連して― | 西向 嘉昭 | |||
| 時価主義利益概念の特質 ―ゲルトマッヒャー説を中心として― | 中野 勲 | |||
| 18 (Ⅱ) | 欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合 ―国連ECE資料を中心として― | 米花 稔 | 1968年3月 | |
| 神戸港の発展指標について（その一） ―貿易量指標と船舶量指標との関連を中心に― | 佐々木 誠治 | |||
| わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者 | 井上 忠勝 | |||
| 社会会計の統合問題再論 | 能勢 信子 | |||
| 後入先出法と三つの企業利益概念 | 中野 勲 | |||
| 18 (Ⅰ) | マレーシアの通貨制度の史的発展 | 川田 冨久雄 | 1967年12月 | |
| 低開発経済の発展における貿易の役割 | 片野 彦二 | |||
| 戦前の移民輸送とわが国の海運業 | 西向 嘉昭 | |||
| 組織スラックと企業の適応的行動 ―立石電機のケースを中心にして― | 吉原 英樹 | |||
| 17 (Ⅱ) | 経営規模の指標としての内航船舶量 ―取扱船腹の重要性― | 佐々木 誠治 | 1967年3月 | |
| 企業合同の管理機構 ―スタンダード石油トラストを中心として― | 井上 忠勝 | |||
| 意志決定の合理性と組織 ―サイモンの行動科学的組織論の理論体系― | 吉原 英樹 | |||
| 低開発国における資本変動の一考察 ―ラテン・アメリカを中心として― | 藤田 正寛 | |||
| 国際的不等価交換の検証 | 片野 彦二 | |||
| 17 (Ⅰ) | 法人税法における減価償却資産原価の期間的配分 | 渡邊 進 | 1966年11月 | |
| 政府勘定の改訂と問題点 | 能勢 信子 | |||
| 地域経済と主体的エネルギー | 米花 稔 | |||
| 発展途上国の輸出多様化と経済技術協力 ―タイの場合― | 川田 冨久雄 | |||
| 【書評】G. ステューフェル著「社会勘定の体系」 | 能勢 信子 | |||
| 16 (Ⅱ) | フランスの低開発国援助政策 ―特にJeanneney報告について― | 川田 冨久雄 | 1966年3月 | |
| ブラジルの外資導入政策の問題点 | 西向 嘉昭 | |||
| ラテンアメリカにおける米国バナナ企業の経験 | 井上 忠勝 | |||
| 海運合理化と定員問題 | 山本 泰督 | |||
| 特定引当金について | 渡邊 進 | |||
| リースの会計に関する一考察 | 小野 二郎 | |||
| 16 (Ⅰ) | 本邦内航海運の特殊性 ―対外比較を中心に― | 佐々木 誠治 | 1966年1月 | |
| 内航の自動化専用船における就労状態 | 山本 泰督 | |||
| 国際流動性効果の一考察 | 藤田 正寛 | |||
| テイク・オフの過程における有効な資本蓄積の径路について | 片野 彦二 | |||
| 西独における国有企業の民有化 | 岡田 昌也 | |||
| 15 (Ⅱ) | 日本における国際私法の変遷過程 | 川上 太郎 | 1965年3月 | |
| 国際流動性論の新展開 | 藤田 正寛 | |||
| レオンチェフ径路とマハラノビス径路 ―投資計画理論としての検討― | 片野 彦二 | |||
| イギリス船員常置計画の制度的特質 | 山本 泰督 | |||
| ラテン・アメリカの貿易と国際収支 ―LAFTA研究のための覚書― | 西向 嘉昭 | |||
| 15 (Ⅰ) | 地域開発と中堅企業 | 米花 稔 | 1965年2月 | |
| アメリカの企業評価における若干の問題点について ―公益企業を中心として― | 小野 二郎 | |||
| 西独における直接原価計算の諸形態 ―若干の改善とその制度的発展の可能性― | 小林 哲夫 | |||
| ハックス経営維持論の基本構造 | 中野 勲 | |||
| アメリカにおける労使協力に関する若干の考察 | 岡田 昌也 | |||
| 14 (Ⅱ) | 地域開発と研究開発産業 | 米花 稔 | 1964年3月 | |
| 資本コストと資本構成（Ⅰ） | 小野 二郎 | |||
| F. レッドリッチ「経営史への接近方法」とそれに対するJ. D. グラヴァー, A. M. ジョンソン, G. R. テイラー, およびR. C. オーヴァートンの諸論評 | 井上 忠勝 | |||
| プリヴァティジールング略史 | 岡田 昌也 | |||
| EEC諸国の金融制度と金融政策 | 川田 冨久雄 | |||
| 国際流動性理論への二つの接近 | 藤田 正寛 | |||
| ブラジル経済とインフレーション（二） ―その実証的側面― | 西向 嘉昭 | |||
| 14 (Ⅰ) | 棚卸資産に関する税務法規改正の方向 | 渡邊 進 | 1963年11月 | |
| 社会会計の綜合化に対する考察 | 能勢 信子 | |||
| 期間利益計画と生産の部分適応処理 | 小林 哲夫 | |||
| 資本維持学説研究（Ⅲ） ―時価主義の批判的吟味― | 中野 勲 | |||
| 港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度 ―海員組合との対比― | 山本 泰督 | |||
| ブラジル経済とインフレーション（一） ―その理論的側面― | 西向 嘉昭 | |||
| 13 (Ⅱ) | 税法における固定資産 | 渡邊 進 | 1963年3月 | |
| 加速償却の機能と効果 | 能勢 信子 | |||
| 取替法小考 | 上村 久雄 | |||
| 利益計画における費用理論的構想の一断面 ―部門操業経過を中心として― | 小林 哲夫 | |||
| 資本維持学説研究（Ⅰ） ―シュミット理解のために― | 中野 勲 | |||
| 国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2） ―19世紀末アルゼンチンの通貨改革の一節をめぐって― | 藤田 正寛 | |||
| 13 (Ⅰ) | 海運業における収益性と成長性 ―問題の提起または研究方法論― | 佐々木 誠治 | 1963年1月 | |
| 定期船企業の最適規模 | 山本 泰督 | |||
| 国際経営における管理的課題 | 米花 稔 | |||
| 国際経営におけるレーバー・リレーションズの課題 | 井上 忠勝 | |||
| 国際経営財務の基礎的考察 ―その財務諸表の性格を中心として― | 小野 二郎 |
国際経済研究
| No. | タイトル | 著者 | 出版年月 |
|---|---|---|---|
| 12 | 神戸港における荷役作業の実態 | 柴田 銀次郎 | 1962年3月 |
| わが国における近代的蒸汽船運賃の形成 | 佐々木 誠治 | ||
| アメリカ船員の就労機構と年間所得 ―わが国との対比において― | 山本 泰督 | ||
| 貿易外収支の国際比較 | 川田 冨久雄 | ||
| 企業の生産函数と産業の生産函数 ―総生産函数概念の提起― | 片野 彦二 | ||
| アルゼンチンの農牧畜構造 | 西向 嘉昭 | ||
| 11 | 港湾の経営とその財政問題 | 柴田 銀次郎 | 1961年3月 |
| 本邦近代海運史研究の一方法論 | 佐々木 誠治 | ||
| 戦前における普通船員職業紹介機構 | 山本 泰督 | ||
| 国際通貨準備理論研究序説 ―その系譜的考察（一）― | 藤田 正寛 | ||
| 国際貿易と経済発展 ―ケアンクロスの所説について― | 川田 冨久雄 | ||
| 単純商品生産経済における貿易利益の分析 | 片野 彦二 | ||
| 貿易支出曲線とその経済的意義 | 中島 潤 | ||
| 10 | 中小輸出商社の機能とその問題 | 藤井 茂 | 1960年1月 |
| 国際贈与の諸問題 | 入江 猪太郎 | ||
| 後進国の貿易政策理論 ―プレビッシュの所論について― | 川田 冨久雄 | ||
| 外国貿易と経済成長 | 片野 彦二 | ||
| 産業連関論と貿易乗数 | 橋本 博之 | ||
| わが国における特殊な船舶近代化過程の由因について | 佐々木 誠治 | ||
| 米国一九一五年海員法 | 山本 泰督 | ||
| ラテンアメリカと国際私法の法典化 | 川上 太郎 | ||
| ブラジルにおける邦人移住者の地域移動 | 斉藤 広志 | ||
| 後進国に於ける中央銀行政策とインフレーション ―ラテン・アメリカの金融政策― | 藤田 正寛 | ||
| 第二次大戦後における通貨措置 | 宮田 喜代蔵 | ||
| ケインズの貨幣経済観 ―貨幣経済観研究の一節― | 矢尾 次郎 | ||
| 一九三九年七月の英ソ交渉 ―独ソ不可侵条約論序説― | 尾上 正男 | ||
| 中国手工業合作組織の若干問題 | 宮下 忠雄 | ||
| 実態生計費と最低生活費 | 家本 秀太郎 | ||
| 9 | 中国人民公社序説 | 宮下 忠雄 | 1959年3月 |
| 後進国の貿易変動と経済安定政策 ―Nurkse教授の見解をめぐって― | 川田 冨久雄 | ||
| 貿易利益の発生とその分配 | 片野 彦二 | ||
| 人口を通した南米諸国の一研究 | 山崎 禎一 | ||
| 移住者と協同組合 ―「文化移植」に関する一研究― | 斉藤 広志 | ||
| 後進国開発投資政策の基準 ―ブラジルの投資計画に関説して― | 藤田 正寛 | ||
| 三井海運業の生成 | 佐々木 誠治 | ||
| 【資料】移住者輸送政策における問題点とその変遷 | 山本 泰督 | ||
| 8 | 東南アジア市場と日本貿易 ―朝鮮動乱後の推移について― | 川田 冨久雄 | 1958年2月 |
| 社外船の系譜 ―その二― ―瀬戸内海グループ（嶋谷海運業の発展）― | 佐々木 誠治 | ||
| 移住者の母村 ―高知県伊野町勝賀瀬部落の調査報告― | 斎藤 廣志 | ||
| 国際金融政策の一断面 ―後進国投資の効果の事例的研究― | 藤田 正寛 | ||
| 再生産と国際分業 ―二国、三商品のケース― | 片野 彦二 | ||
| 米国貨物優先積取法に関する一考察 | 山本 泰督 | ||
| 【資料】連邦準備政策の国際的側面 | 藤田 正寛 | ||
| 7 | カナダの経済構造と外国貿易 | 柴田 銀次郎 | 1957年3月 |
| 米比通商協定の研究 | 川田 冨久雄 | ||
| 新中国の対外貿易 | 宮下 忠雄 | ||
| 欧州航路競争史 | 佐々木 誠治 | ||
| 国際決済制度の新展開 ―ラテン・アメリカに於ける多角化傾向を繞って― | 藤田 正寛 | ||
| 国際均衡について | 片野 彦二 | ||
| マルクスのNutzeffektについて ―交通業を産業資本と規定する根拠― | 山本 泰督 | ||
| 【資料】ラテン・アメリカに於ける通貨・為替問題 | 藤田 正寛 | ||
| 6 | アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向 ―その通商条約・関税政策並びに通商協定の変遷― | 柴田 銀次郎 | 1956年1月 |
| アルゼンチン経済の発展 ―低開発地域経済発展の事例的研究― | 川田 冨久雄 | ||
| 社外船の系譜 ―その一― | 佐々木 誠治 | ||
| アルゼンチンの金融制度 ―特に銀行制度の後進性と社会化について― | 藤田 正寛 | ||
| 国際分業と国際交換 | 片野 彦二 | ||
| 【資料】ラテン・アメリカの外貨予算 ―その特徴と展望― | 藤田 正寛 | ||
| 【資料】アルゼンチンにおける工業化 | 山本 泰督 | ||
| 【調査】1949～53年の期間における輸入弾力性の計測 | 統計室 | ||
| 5 | 世界に於ける自由港の経営実態 | 柴田 銀次郎 | 1954年10月 |
| 戦前及び戦後の東南アジア貿易 | 川田 冨久雄 | ||
| 古代経済と海運活動 ―エジプト・フェニキャ・ギリシャ及びローマの海運― | 佐々木 誠治 | ||
| 国際流動性準備変動の地域的研究（其の一） | 藤田 正寛 | ||
| 国際分業について | 片野 彦二 | ||
| 4 | 自由港の起源とその史的発展 | 柴田 銀次郎 | 1954年3月 |
| 東南アジアとラテン・アメリカの貿易構造の比較研究 | 川田 冨久雄 | ||
| 新中国の経済制度 | 宮下 忠雄 | ||
| 東南アジアのインフレーション | 矢尾 次郎 | ||
| 現下世界決済機構の一考察 ―E・P・Uの性格の転換について― | 藤田 正寛 | ||
| 戦後の国際収支 ―計測経済学的研究― | 片野 彦二 | ||
| 日本海運業生成過程における海運競争 | 佐々木 誠治 | ||
| 【資料】日本の政府貿易統計 ―その構成及び限界― | 片野 彦二 | ||
| 3 | 東南アジア諸国の国際収支 | 川田 冨久雄 | 1953年3月 |
| タイ国の外国貿易とその産業構造 ―主として農林畜産物資について― | 柴田 銀次郎 | ||
| 日本綿業の統計的分析について | 家本 秀太郎 | ||
| Aftermath of Inflation | 新庄 博 | ||
| The Position of Japan in the Asian Economy -Especially in Relation to the Reparation Problem- | 宮田 喜代蔵 | ||
| 【資料】日本の対アジア貿易（1950～51年） | 片野 彦二 | ||
| 【紹介】D.B.マーシュ著「世界貿易と投資―相互依存の経済学」 | 藤田 正寛 | ||
| 2 | 東南アジア諸国の経済計画と貿易問題 | 川田 冨久雄 | 1952年2月 |
| 香港貿易の性格 | 柴田 銀次郎 | ||
| 戦後神戸貿易業の実態 －神戸市貿易業実態調査に基いて－ | 藤井 茂 | ||
| 外国仲裁判断の執行に関するジュネーヴ条約 | 川上 太郎 | ||
| 所得流通速度の分析 －貨幣需要の分析－ | 矢尾 次郎 | ||
| 欧米に於ける位置地代理論の特徴 －チューネンの論理とクーリーのそれの比較－ | 野村 寅三郎 | ||
| 1 | アメリカ合衆国の外国貿易地帯 | 柴田 銀次郎 | 1951年3月 |
| 戦後日本貿易構成の分析 | 川田 冨久雄 | ||
| 為替レートの安定性 －為替レート決定以後の円の動向－ | 新庄 博 | ||
| 米国に於ける法人の能力の準拠法補論 | 川上 太郎 | ||
| 戦争インフレーションの歴史 －第一次大戦の実証的研究－ | 宮田 喜代蔵 |
企業経営研究
| No. | タ イ ト ル | 著 者 | 出 版 年 月 |
|---|---|---|---|
| 12 | 税法における有価証券 | 渡邊 進 | 1962年3月 |
| 国民所得会計への一試論 ―生産的労働概念を国民所得分析の基調とする意義― | 能勢 信子 | ||
| 鉱業企業の評価について ―企業評価理論発展の一断面の考察として― | 小野 二郎 | ||
| 費用理論における管理論的思考 ―ラスマンの所説を中心として― | 小林 哲夫 | ||
| アメリカのインダストリァル・パーク | 米花 稔 | ||
| ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地 | 井上 忠勝 | ||
| 11 | 地域開発と企業の役割（経営政策的考察） ―国連日本合同阪神都市圏計画調査にもとづいて― |
米花 稔 | 1961年3月 |
| アメリカ産業革命期の経営活動 ―Saco-Lowell Shopsの場合― | 井上 忠勝 | ||
| 社会会計の視点 | 能勢 信子 | ||
| 長期請負工事損益 | 渡邊 進 | ||
| 資金的計算理論発展の一齣 | 武田 隆二 | ||
| 企業評価計算方式に関する一考察 | 小野 二郎 | ||
| 固定費用理論に関する一考察 ―グーテンベルクの伝統的費用論批判を繞って― | 小林 哲夫 | ||
| 【紹介】金田近二教授「インド経営代理制度の研究」 | 井上 忠勝 | ||
| 10 | 経営学的考察の特質 | 平井 泰太郎 | 1960年2月 |
| 地域開発と経営の業態 | 米花 稔 | ||
| モルガン投資銀行業務形成の背景 | 井上 忠勝 | ||
| 存外経営の会計における換算の問題について | 小野 二郎 | ||
| 電子的分類の諸方法について | 木谷 秀雄 | ||
| 収益認識の基準 | 渡邊 進 | ||
| 利益計算法としての財産法の限界 | 山下 勝治 | ||
| 借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響 ―ダン・スループ・スミス教授の所論を中心として― |
丹波 康太郎 | ||
| 近代的内部監査における計画 | 久保田 音二郎 | ||
| 国民資金表の構造について | 能勢 信子 | ||
| 収支的貸借対照表理論の計算構造 | 武田 隆二 | ||
| 9 | 後入先出法と原価計算 | 渡邊 進 | 1959年3月 |
| 北海道工業化の経営位置論的考察 | 米花 稔 | ||
| スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点 | 井上 忠勝 | ||
| 社会会計と企業会計の連関について | 能勢 信子 | ||
| 電子会計機の構成諸装置による特性 | 木谷 秀雄 | ||
| 勘定組織の発展 | 武田 隆二 | ||
| シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察 | 小野 二郎 | ||
| 【資料】複会計制度研究ノート ―複会計制度における費用概念― | 上村 久雄 | ||
| 【資料】動的貸借対照表と勘定理論 | 武田 隆二 | ||
| 【資料】存外経営における財務管理の諸問題 | 小野 二郎 | ||
| 8 | 棚卸資産原価の配分と集合 | 渡邊 進 | 1958年3月 |
| シングル・インダストリィ・タウンにおける関連産業の事例研究 ―玉野市における造船下請金属機械工業― |
米花 稔 | ||
| ユー・エス・スティールとモルガン | 井上 忠勝 | ||
| 加速償却効果について | 能勢 信子 | ||
| 動的二勘定学説の理論構造 | 武田 隆二 | ||
| 7 | 小売棚卸法の発展 | 渡邊 進 | 1957年3月 |
| シングル・インダストリィ・タウン試論 ―経営の地域社会関係― | 米花 稔 | ||
| モルガンによる産業会社支配の特徴について | 井上 忠勝 | ||
| 社会会計と企業部門 | 能勢 信子 | ||
| エレクトロニック・データ・プロセシングにおける分類機能 | 木谷 秀雄 | ||
| 価格水準調整について | 上村 久雄 | ||
| 【研究資料】キー・ソート・メソッドとその適用方法 | 難波 恒治郎 | ||
| 【資料】最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態 | 米花 稔 | ||
| 【資料】成長経済と減価償却 | 能勢 信子 | ||
| 6 | 基礎在高法研究 | 渡邊 進 | 1956年3月 |
| 経営の地域的分化とその論理 ―わが国の実態を事例として― | 米花 稔 | ||
| 社会会計と勘定設計の理論 | 能勢 信子 | ||
| 【研究】RR, UNIVAC File Computerについて | 木谷 秀雄 | ||
| 【資料】ジョン・ピァポント・モルガン、一八三七～一九一三 | 井上 忠勝 | ||
| 【資料】国民所得の再分配 ―日本経済におけるその測定― | 能勢 信子 | ||
| 【資料】ディヴィス「生産性会計」について | 上村 久雄 | ||
| 【資料】事務の合理化と事務の機械化 | 難波 恒治郎 | ||
| 5 | 後入先出法の根拠 | 渡邊 進 | 1955年2月 |
| 地域的集中度と経営の業態 | 米花 稔 | ||
| アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度 ―工場制度成立期における工場組織についての一研究― | 井上 忠勝 | ||
| 機械化会計の意義とその限界 ―財務監査に関連して― | 久保田 音二郎 | ||
| 戦後化学肥料工業の復興過程とその意義 | 新野 幸次郎 | ||
| 価格変動と財務諸表分析 | 増崎 宗弘 | ||
| 使用者費用と資本消費 | 能勢 信子 | ||
| 【資料】機械式計算穿孔機の近状 ―IBM602A型及びRR330-2型計算穿孔機について― | 木谷 秀雄 | ||
| 【資料】ソ同盟国民経済バランスの近状 | 能勢 信子 | ||
| 【資料】西独における減価償却耐用年数表 | 増崎 宗弘 | ||
| 【紹介】R. F. NEUSCHEL著 「STREAMLINING BUSINESS PROCEDURES」について | 難波 恒治郎 | ||
| 4 | 貸借対照表分析に関する一考察 | 山下 勝治 | 1954年3月 |
| 産業規模の計画経済的原理 | 宮田 喜代蔵 | ||
| 地方産業存立条件の事例研究 ―岡山県農業用発動機工業について― | 米花 稔 | ||
| グラアスの経営発展段階説 | 井上 忠勝 | ||
| アメリカ税法におけるLIFOの成立 | 渡邊 進 | ||
| 社会会計論の基本的性格 | 能勢 信子 | ||
| 会計の機械化とその監査 | 増崎 宗弘 | ||
| 【調査】事務の機械化に関する調査の中間報告 | 経営機械化研究室 | ||
| 3 | 再評価に関する若干の基本問題 | 渡邊 進 | 1953年3月 |
| 内部牽制・内部監査の構造 ―財務監査論との関連において― | 久保田 音二郎 | ||
| 会計事務考察の立場 | 戸田 義郎 | ||
| 我が国における会計機械採用の限界とその段階 | 大塚 俊郎 | ||
| 賃銀形態と総原価 | 古林 喜樂 | ||
| アメリカ南部工業発展の経営位置論的考察 ―アメリカ立地論の背景― | 米花 稔 | ||
| 【寄稿】経理の経営管理機能について | 秋谷 伊織 | ||
| 【寄稿】「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」についての若干の問題点 | 古賀 養一 | ||
| 【紹介】F. S. プレイ著 社会会計と国民経済における企業部門 | 能勢 信子 | ||
| 【調査】資産再評価事情に関する調査報告 | 経営経理研究室 | ||
| 2 | 株式額面金額の引上げ | 平井 泰太郎 | 1952年3月 |
| 税法における棚卸資産評価 | 渡邊 進 | ||
| 経営位置の競合と地帯構成 ―東京、大阪、名古屋の事例― | 米花 稔 | ||
| G. C. アレン著「バーミンガム及びブラック・カントリの産業発展、一八六〇－一九二七」研究 | 井上 忠勝 | ||
| 産業構造の統制原理 | 宮田 喜代蔵 | ||
| 統計カードの摩擦係数について | 其阿彌 辰雄 | ||
| 1 | 我国の監査役の現状とその批判 | 久保田 音二郎 | 1951年3月 |
| 税法に於ける減価償却 | 渡邊 進 | ||
| 労働組合と賃銀のインセンテイヴ制度 | 古林 喜樂 | ||
| 交通機関の発達と土地の利用転換 | 野村 寅三郎 | ||
| 工業地帯形成の条件 | 米花 稔 |